日本と中国、韓国の３か国による外相会議は、議長を務める岸田外務大臣、中国の王毅外相、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が出席し、外務省の飯倉公館で開かれました。会議では２４日朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について意見が交わされました。この中で、岸田大臣は北朝鮮による弾道ミサイル発射などの挑発行動に対し、中国が安保理常任理事国として責任ある対応をとるよう求めたのに対し、王外相は北朝鮮の挑発行動には明確に反対するとしたうえで、安保理決議の順守は大変、重要だという認識を示しました。３人の外相は、日中韓の３か国で国連安保理を含む国際社会の取り組みを主導し、北朝鮮に対し、挑発行動の自制や安保理決議の順守を強く求めていくことを確認しました。また、テロ対策をめぐっても意見が交わされたほか、日中韓３か国のＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉など、経済や防災、環境など幅広い分野での協力をさらに推進していくことで一致しました。さらに、岸田大臣は安倍政権の最重要課題である拉致問題について、中韓両国に対し、理解と協力を改めて求めました。そして、会議では日本を議長国とする日中韓３か国の首脳会議の年内開催に向けて協力していくことを確認しました。岸田大臣は「日中関係でも協力案件には積極的かつ前向きに取り組み、懸案は率直に意見交換を行ってコントロールしていくことが重要だ。会議で協力案件について具体的な意見交換を行い、前向きに取り組むことを確認できたと感じており、２国間の関係でも前向きな影響が出ることを期待している」と述べました。中国の王毅外相は、今後の３か国の関係について「デリケートな問題を適切に処理し、安全保障分野の対話を強化して相互の理解と信頼を深めなければならない」「日中韓３か国のＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉を急ぐべきだ」としたほか、２０１８年以降、韓国、日本、中国で相次いでオリンピックが開催されることに言及しながら、国民どうしの往来を活発化させるなど、３か国の協力と交流の拡大を呼びかけました。「朝鮮半島で起きた最新の情勢について意見を交わした」「中国は北朝鮮の核ミサイル開発に反対し、朝鮮半島情勢を緊張させるいかなる言動にも反対する。国連安全保障理事会の決議に違反するすべての動きに反対する。引き続き、朝鮮半島の非核化の実現、対話による問題解決、朝鮮半島の平和と安定の維持を堅持するという中国の立場は揺るがない」と述べました。韓国のユン・ビョンセ外相は、北朝鮮が２４日朝、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射したことに触れ、「過去のいかなる時よりも、ことしは、北が核や弾道ミサイルの能力を急速に高めている。さらなる核実験の可能性があるなど、状況の緊急性、深刻性を強調した」「国際社会は断固とした立場を維持しなければならない。私たちの地域や国際社会が直面するさまざまな困難を平和的、外交的に解決するため、３か国がさらに協力していく必要がある」。最後に、日本を議長国とする日中韓３か国の首脳会議を年内に開催するため、協力していく考えを示しました。