バングラデシュの首都ダッカで、１日の夜、武装グループが飲食店に押し入り、外国人の客や店員を人質にとって立てこもった事件は、発生から１０時間余りたった２日午前、治安部隊や軍の兵士などが店内に突入し、激しい銃撃戦となりました。バングラデシュ政府によりますと人質となっていた日本人１人を含む１３人を救出しましたが、現場からは２０人の遺体が見つかり、菅官房長官は２日夜、連絡が取れなくなっていた日本人の男女７人全員の死亡が確認されたことを明らかにしました。犠牲者の大半は外国人で、これまでに▽イタリア人９人、▽アメリカ人１人、▽インド人１人の死亡が確認されたということです。一方で、武装グループのうち、６人が治安部隊に射殺され、官房長官は２日午後１１時半すぎに臨時に記者会見し、「大使館関係者が日本時間の午後９時４０分ごろにバングラデシュ政府が遺体を搬送した病院で、遺体の中に７名の日本人が含まれていることを確認した。写真や所持品などからこの７名はいずれもＪＩＣＡのプロジェクトのコンサルタント関係者であり、男性５名、女性２名だ」と述べました。菅官房長官は、「政府としては対応に万全を尽くしてきたが、バングラデシュの発展のために尽力された方々がこのような結果に終わったことは痛恨の極みであり残念至極だ。亡くなられた方々の冥福を心からお祈り申し上げる」「政府として、なし得るかぎりの支援をしていきたい、この一貫としてあすにも政府専用機を派遣すべく準備を整えているところだ。残虐非道なテロで罪のない方々の命が奪われ、強い憤りを覚える。いかなる理由であれテロは決して許されるものではなく断固として非難する」と述べました。死亡が確認された７人の身元や死因などについて、「ご家族に対しては、外務省から連絡し、説明している。しかし、氏名等については、ご家族の了解をいただいていないので、コメントは控えさせていただきたい」「最善の対応をお願いをさせていただいたし、結果として残念な結果に終わったと思っている。バングラデシュ政府が判断されることなので、わが国として申し上げることではない。ただ安倍総理大臣は、『人命尊重第一に』ということをバングラデシュのハシナ首相にお願いをしていたところだ」と述べました。岸田外務大臣は、２日午後１１時５０分ごろ、外務省で記者団に対し、「外務省としては、総勢３０人以上の態勢を現地に作るなど、対応に万全を尽くしてきたが、このような結果に終わったことは痛恨の極みだ。ご家族の意向を踏まえて、あすにも政府専用機を派遣すべく、準備を整えている」。日本が今月から国連安全保障理事会の議長国となったことを踏まえ「国連安保理でも本件を取り上げ、国際社会として、こうしたテロに対して強い非難のメッセージを発しなければならない。具体的には、ニューヨークで国連安保理や関係国と意見調整をしていきたい」と述べました。また、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのバングラデシュ支部を名乗る組織が日本時間の３日未明、インターネット上に犯行を認める声明を出しました。声明の信ぴょう性は確認されていませんが、捜査当局は武装グループの背後関係や犯行の動機などについて調べを進めています。事件が起きた地区は、大使館や外国企業が集まりふだんから多くの外国人が訪れる場所で、事件が起きたときは、イスラム教の断食の月＝ラマダン中の最後の金曜日の夜で店は多くの人でにぎわっていたとみられています。