今回の地震を受けて、九州財務局と日銀熊本支店は熊本県内の銀行や信用金庫など各金融機関に対して被災者の状況に応じて「金融上の措置を適切に講じるよう」、要請しました。具体的には、▼預金証書や通帳を紛失した場合でも、被災状況に応じて払い戻しに応じることや、▼通常の営業時間以外でもできるかぎり被災者の対応に配慮すること、また、▼事情によっては、定期預金などについて、期限前の払いもどしに応じることなどを求めています。
今回の地震を受けて、独立行政法人の「住宅金融支援機構」は、あすとあさって、熊本市などで窓口を臨時に開き、被災者向けの融資制度などについて相談に応じることにしています。「住宅金融支援機構」は、地元の自治体から「り災証明書」の交付を受けた人を対象に、住宅の補修などにかかる資金を現在は、年０．５６％の低い金利で融資したり、すでに融資を受けている場合、返済を猶予したりする制度を設けています。今回の地震を受けて「住宅金融支援機構」は、あすも熊本市の「熊本センター」と福岡市の「九州支店」の窓口を午前９時から午後５時まで臨時に開き、制度の内容や申請の方法などの相談に応じる。また、専用のフリーダイヤル０１２０－０８６ー３５３でも午前９時から午後５時まで相談を受け付けるとしています。
【郵便局】
日本郵便では益城町にある
▼益城郵便局
▼惣領郵便局
▼砥川郵便局 についてきょうとあす、臨時に営業し被災者による貯金の引き出しなどに対応しています。
きのう夕方の時点で、
きょうから臨時営業を行う予定だった
▼福田郵便局
▼津森郵便局 は未明の地震で建物に被害が出たとして、臨時営業を取りやめました。