今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案の採決を前に、１８日午前、開かれた参議院本会議では、民主党が提出した山崎参議院議長に対する不信任決議案の採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの反対多数で否決されました。一方、民主党は安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出したのに加え、民主党など野党５党は午後、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出することにしています。午前１０時から開かれた参議院本会議では、維新の党が欠席するなか、山崎議長に対する不信任決議案の採決が行われました。そして、自民・公明両党と次世代の党などの反対多数で否決されました。一方、民主党は、午前１１時すぎ、「安全保障関連法案は憲法に明確に違反しており、国民の多くが反対しているにもかかわらず、強行に成立させようとしていることは看過できない」として、新たに安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。この問責決議案は、この後、午後１時から開かれる参議院本会議で採決されます。自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、「無事に参議院の特別委員会で可決することができた。問責決議案や不信任決議案の提出が予想されるが、引き続き、一致結束して否決し、きょうで、しっかり仕上げられるように緊張感を持ってやりたい」と述べ、１８日にも法案の成立を図りたいという考え。また谷垣氏は参議院の特別委員会での採決について、「物理的な力を使うのは言論の府としてはいかがかと思う。きのうの採決は、私が国会議員になってからの、いわゆる強行採決の中では一番、乱暴なほうで問題ありだ」民主党の岡田代表「事態は非常に重要な局面にきており、法案の成立を阻止するために、あらゆる努力を重ねる。野党５党で、内閣不信任決議案を最も効果的なタイミングで提出することを決めた。これからも、憲法の平和主義や立憲主義、民主主義をしっかり守っていくために各党が協力することも確認した」