２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の設計・建設を担う事業者募集の期限が１８日に迫る中、日本建築家協会は１５日、整備計画を進める遠藤利明・五輪担当相らに意見書を提出した。応募するには設計から建設まで一貫してできるチームを組む必要があり、大手ゼネコンと組めない建築家や設計事務所の応募が「事実上困難」になっていると指摘した。また、建物の高さなどについての具体的な設計条件の明示など積極的な情報公開を求めた。同協会は著名な建築家など約４千人の正会員が加盟。筒井信也専務理事は「会員からは、応募したくてもゼネコンが組んでくれないとの話を聞く。門戸を広げ、閉鎖的だと指摘されたこれまでの反省を生かしてほしい」と話した。