自民党は６日、行政改革推進本部（河野太郎本部長）と関係部会の合同会議を党本部で開き、新国立競技場の整備計画見直しをめぐる提言をまとめた。競技場の管理運営に関し、２０２０年東京五輪・パラリンピック大会後の民営化を前提に３つの方式を提案した。近く政府に提出する。提言は新競技場を建設する場合、建設主体は国で運営は民間が実施する「公設民営」と、建設も民間が担う「民設民営」を盛り込んだ。民設民営で国が建設費を補助する案も併記した。新競技場の在り方に関しては＜１＞陸上競技場とサッカーなどの球技場を兼備した６万人規模のスタジアム建設＜２＞６万人規模の球技場の建設と、陸上競技のために駒沢競技場（東京都）を改修－の２案を提示した。旧計画の総工費に関し、工事の発注主体となる日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の有識者会議で「議論がなかった」として、現在の財政状況に見合った整備計画の策定が必要だとした。新たな整備計画では設計、建設、管理運営について「関係閣僚会議が責任を持つ態勢をとるべきだ」として、ＪＳＣをできるだけ関与させないよう求めた。旧計画が白紙撤回に至った経緯の検証については、９月上旬に最終報告をまとめる予定。