７日には大会組織委員会の森喜朗会長、舛添要一都知事らが出席した有識者会議が開かれ、現行案が承認された。しかし、国民からは多くの疑念が湧き、国会でも紛糾。そんな混乱の中、新国立競技場建設の事業主体であるＪＳＣは９日夕、建設会社・大成建設と建設資材の発注等で約３３億円の契約を結んだ。ＪＳＣが施工業者と契約を結ぶのは初めて。ＪＳＣが７日に発表した資料によると、完成後５０年の大規模改修費を約１０４６億円と試算。毎年の運営収支はわずか約３８００万円の黒字で、実質的に毎年約２０億円の赤字となる。ずさんな計画のまま、１０月に着工する。