２５２０億円の巨額整備費に批判が集まる、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場・新国立競技場の問題に国会でも９日、野党が下村博文文部科学相を追及した。参院文教科学委員会はこの日、新国立競技場問題を審議した。野党から「国民の理解を得られない」などと批判が相次ぎ、下村文科相は「理解を得るため（財源確保で）工夫の仕方を考える」と答弁した。次世代の党の松沢成文氏は「『二兎（にと）を追う者は一兎をも得ず』とのことわざがある。１９年ラグビーＷ杯を招致する当初、新国立競技場の計画はなかった。東京五輪に向けて間に合わせることに集中すべきだ」と発言。下村氏は「そのことわざは当てはまらない」。維新の党の柴田巧氏は「巨額の総工費の見切り発車だ」と国民への説明が不十分だと指摘。下村氏はコスト増の一因となったデザインも「招致を勝ち取るセールスポイントの１つだった」と釈明。命名権販売や寄付募集で整備費の一部を賄う考えを示した。共産党の田村智子氏は巨大なアーチ構造について「国民的な支持はない。反感が広がっている」と強調した。