国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は１９日、２０１８年と２２年Ｗ杯開催候補地の調査報告書の完全版を公表した。２０の調査項目について図解などを含めた詳細な記述があり、最後に契約、運営上のリスクの高さを評価している。日本については最先端技術を駆使した次世代Ｗ杯の理念が説明されており、招致委員会の小倉純二委員長（日本サッカー協会会長）は「一番売りとしていたのがまとめてあってありがたい」と述べた。一方で、１７日発表の縮小版でも記載された「政府保証」のほか「練習施設の契約」と「競技場の運営」もリスクが「中程度」と判定された。項目別の記述では、競技場について「開会式と決勝の会場となる大阪の競技場は、周辺のスペースが足りずイベント開催に不都合」と指摘。政府保証の不足に関しては「ＦＩＦＡへの免税が確約されていない」ことなどが挙げられた。他の２２年候補地では米国が政府保証の不足を懸念されながら、総合的には高評価の印象。カタールは運営リスクが練習施設は「高い」で、「中程度」も７項目と多かった。