米下院監視・政府改革委員会は２４日（日本時間２５日）、トヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収・修理）問題で公聴会を開いた。豊田章男社長が初めて出席し、「安全と顧客を第一」として再発防止に取り組むと表明した。トヨタ車の急加速の原因と疑う見方もある電子制御システムについて「誤作動は見つからず、設計上の問題はないと確信している」と強調。公聴会ではトヨタの対応の遅れなどに批判が噴出、議員から厳しい質問が相次いだ。豊田社長は証言後、記者団に「より安全と顧客が第一の企業に再生するよう陣頭指揮していきたい」。豊田社長は証言の冒頭、「真に残念（ｄｅｅｐｌｙ ｓｏｒｒｙ）」と謝罪した。リコールを行うかどうかは判断する権限など安全管理が日本に集中していることに懸念も示されたため、「各地域の顧客に近いところで判断できる仕組みをつくる」との方針を示した。米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）とは「すべての情報を共有している」。豊田社長の前に証言したラフード米運輸長官には、トヨタ本社とのやりとりに関する質問が相次いだ。謝罪について議員の一部から「十分に心がこもっているようには見えない」と反発も出たが、答弁で立ち往生する場面はなかったとのこと。同委員会のタウンズ委員長は「時として顧客の安全より利益を優先した証拠がある」。