この特徴は、東京でも同様だった。六月四日のストのさい、新聞記者が聞いた労組合の会話では、一人が「ここで安保をお断りしたら、アメリカは日本に援助しなくなって、日本は経済的に困る。みんなひどい貧乏をしなきゃあならんのじゃないか」と述べ、もう一方が「それなら、みんなが歯を食いしばってでも、耐久生活でやるべきだ」と反論していたという。敗戦直後のように、平和の主張と経済の復興が結びついていた時代は、アメリカに従属した経済成長の進展とともに終わりつつあったのである。544p
勝敗の位置づけがどうであったにせよ、安保の自然承認と岸首相の退陣以降、デモの波は急速に退いていった。もともと五月一九日以降の運動の盛りあがりは、安保そのものへの反対よりも、岸に対する反感と、全学連に代表される「素朴」な正義感に裏打ちされていた。岸が退陣し、安保の自然承認によって「素朴」な正義感からすれば敗北が明らかになった以上、運動が退潮するのは避けられないことだった。546p
安保闘争の終焉後、保守論者の間で、愛国心の低下を嘆く論調が流行した。右翼団体の「新日本協議会」の代表理事だった安岡正篤は、一九六一年に、戦後の愛国心低下の原因が「進歩陣営の愛国心否認論であることは、誰しも知る通り」と述べた。福田恆存は一九六ニ年に、「戦後教育は、まず過去の文化を否定してかかった」「愛国心を否定するかたちで、いきなり平和やヒューマニズムを子供に押しつけた」と主張した。こうした保守論者たちは、愛国心やモラルの低下が、占領政策や「戦後民主主義」の影響で引きおこされたという主張をとりつづけた。548p
一九六〇年の安保闘争は、戦後日本の進歩派が「愛国」や「民族」といった言葉で表現していた心情が、最大にして最後の噴出をみた事件だった。岸に代わって首相となった池田勇人は、就任直後に「所得倍増計画」を発表し、高度経済成長の本格的な幕開けが訪れようとしていた。そして戦後日本の「民主」と「愛国」をめぐる言説も、変動の時代に入ってゆくことになるのである。548p