こんにちは、受験パパ@NAGOYAです。

このところ、連載しております「日本の教育、かくあるべし!」です。
今回はその第8弾となります。

前回で「学校」編の連載が終わりました。思いの外、長くかかりました。

今回は、「塾・予備校」について、お話ししたいと思います。

日本の教育において、塾・予備校が「結果として」果たしている役割は非常に大きく、中国のように「塾・予備校、禁止!」とした場合、その影響は計り知れないと思います。
大げさかもしれませんが、上記のようなことが行われれば、日本の教育が「崩壊する!」と言っても差し支えないのではないかと考えています。


では、塾・予備校の役割とは、一体何なのでしょうか?

ここで、対象とする塾・予備校とは、上位の学校に進学する際、その入学試験に合格するため、更なる学力向上を目指して通う「私的教育機関」とします。
ですから、スポーツクラブやピアノ教室、加えて資格修得予備校のような「習い事系」は除外します。

法令上は、学校教育法における「一条校」、つまり、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校以外の「教育機関」が、いわゆる「塾・予備校」となります。
※大学院は、法令上は大学の一部という位置づけのようです。
従って、塾・予備校の中には学校教育法第124条にある「専修学校」として位置づけ、浪人生を入学・通学させている「学校」もありますが、実はその多くが、株式会社=営利組織となっています。

中には、ナガセ(東進ハイスクール、四谷大塚)や早稲田アカデミーのように「株式上場」している塾も多数あります。

「営利」とは、ある種のサービスを対価に、お金を稼ぎ、利益を得ることを意味することと思います。
塾・予備校の「対価」は、一点だけ。
つまり、「学力成績を伸ばしてくれること」だと考えます。

ですから、塾・予備校が最も力を入れていることは、入塾・入校した児童・生徒たちの学力成績をいかに伸ばしていくか、その具体的な方法は何かを探求することとなります。
そして、より偏差値の高い=難関学校の入学試験に合格させることで結果を出すことを宿命づけられていると言っていいでしょう。

このように、「学力を伸ばす」という点だけみれば、塾・予備校は学校のそれよりもはるかに効果的、かつ効率的なノウハウがあるといってよいでしょう。

よく「『東大への近道』は、学校に行かず、ひたすら塾・予備校で猛勉強することだ!」と言われます。
私もそのとおりだと思います。

でも、実際は、ほとんどそうする人がいないのは、なぜなのでしょうか?

それは、私たちを含めた世間が、塾・予備校を「傍流」、もしくは「学校に附属する教育機関」だと考え、時には「必要悪」だと蔑んでいるからではないかと考えます。

とはいえ、営利を追求するという「欲」に突き動かされた学力向上のノウハウは日々蓄積、かつ洗練されていきますから、それだけ見れば、実に凄いものがあると思います。

私としては、少なくとも「補習授業」に関しては、公立学校(特に小学校)において、塾・予備校のノウハウを積極的に取り入れていくべきだと思います。
「正規授業」で新しい単元を教え、単元毎に確認試験をして、理解度を確かめた上で、一定水準以下の場合は補習授業に参加することを義務付け、塾・予備校の講師から改めて当該単元を教えてもらうというものを想定しています。

当然、これらは「学校の延長である補習授業」ですから、義務教育の範疇であり、無償教育であるべきです。

一方、上位の学校に進学する際、その入学試験に合格するために学力向上を目指すという点については、現状と同じく各ご家庭が様々な選択肢から自由に選べる形がよいかと思います。

ここで大きな問題があります。
各家庭の経済状況により塾・予備校に通えない場合があるということです。

多くの塾・予備校には、「奨学生制度」があります。
これは、成績が優秀だと、入塾費や授業料を全額免除、もしくは一部免除されるというものです。
塾・予備校にしてみれば、もうすでに優秀である生徒をたくさん入学させた方が、翌春以降の入試でよい合格実績が挙げられる可能性が高まるので、「損して、得取れ!」とばかりに積極的にその確保に動いています。
ただ、実際には成績優秀者には経済的な余裕がある家庭の子弟が多いので、経済的に困窮している生徒が奨学生になることは難しい場合があります。

とすると、どうするか?
ここにも公的な奨学金を充当してもよいのではないかと考えます。
当然、所得制限や上位学校への進学意欲の有無といった受給条件が付与されることが必至ですが、将来が有望な学生を経済的な面「だけ」でその将来の目を摘むことは、この世の中にとって大きな損失だと考えます。

経済的にゆとりのある家庭は、受験勉強という点ではもともと有利なのですから、スタートラインを揃える意味でも効果的だと思います。

教育に関しては、結果の平等は良くないことと考えますが、「機会の平等」はあってしかるべきだと思います。

是非検討してほしいと思います。