国政選挙時に
自治体単位で票数を公表するのは
暗に国会議員や官僚に
有効票をどれくらい上納しているのかを
知らしめる為なのかもしれない
自治体への
予算関与疑惑議員の齎した
国家の本性とは
案外とヤクザの上納文化的で
役人の縦割りなども
上下関係の柵そのもの
実際に応援した自治体では
予算が増額され
対立候補を応援した
自治体では減額されている事実からして
問題議員一人の行動ではないだろう
SNSの動画では
実際の選挙演説で
大物議員から予算を持って行くと
ハッキリと発言している
あの動画が偽物でない限り
組織的な慣習である事が分かる
意外と若い当該議員は
おそらく周りからそれが当たり前だと教わり
特別悪い事とも感じる事も無く
むしろ地元に利益を齎すのが
議員の務めとすら思っているのだろう
たとえ大臣を辞任しても
本質的なところに反省が無ければ
騒ぎが落ち着けばまた同じ事をする
実際この内閣には
数年前に死刑に関する
問題発言で辞任した議員が
特命担当大臣として再入閣している
そもそも与野党問わず
国会議員と官僚組織が繋がり
交付金の配分計画をしていても
特別おかしくもないだろう
今回の問題でも
国交省の交付金の配分の根拠を
すぐに示せていないのが証で
今頃上手い言い訳を考えているに違いなく
そしてその見返りに国交省は
何らかのものを手にするに違いない
この内閣にその見返りを
与えるだけの余力が
あればの話しだけれども
もはやその体力も尽きるかもしれない
この地方交付金の
各自治体への配分金額の根拠は
本来すべての省庁においても
問われれば即座に答える義務があるはずで
その調査に時間をかけている時点で
長い時間かけて作られた
暗黙の了解である事は間違いないだろう
国内メディアも
他国の選挙は不正だと罵る前に
自国の選挙制度の本質を取材して
古くからの慣習などを広めるほうが
おそらく社会の未来には繋がる
沖縄の知事選後
与党応援候補勝利で
交付金が増額されたように
政府自体がそうしているのだから
当該議員に反省の気持ちなどは
湧き上がる事は無いだろう
むしろそういうものだと
メディアで喧伝しても良いかもしれない
違法では無いのだとすると有権者は
それを投票行動のきっかけにしても良いし
違法ならこの騒ぎの中で国会議員は
法改正をしても良いのだから
ただ個人的には
人脈という繋がりが無ければ
選挙には勝てないのだから
資本主義の下では
利益誘導するのは当たり前にも思え
問題ならば法律で縛れば良いだけ