食料品のみ減税すると
単年で５兆円の財源が必要になり
飲食店などへの補助金の
財源確保も必須で
その金額はまだ未知数
補助金を出すくらいなら
おそらくその業界企業は減益し
その分の法人税も減少する
逆に補助金を出して
増益って事になると
不公平感が拭えなくなる
ひと度減税となると
他との兼ね合いが絡み
今回のように食料品に限ると
恩恵を受けるのは
消費者というよりも
小売業者かもしれないから
他の業界からも
減税して欲しいと陳情が
早くも各党へ殺到している様子
だからこそ野党は揃って
減税よりも給付と言う始末
政治家とは便利な立場で
個人では無く支援者の代弁者なのだから
当然に主張は風向き次第で変わるもの
米国大統領もたしか
消費税は搾取だと言っていたから
ゴマすりにはちょうど良い
しかし最近では
情報操作は容易いようで
政党は公約を忘れても
情報発信者に指摘をされるから
なかなか端から見ていると
矛盾した主張が多いけれども
支援者とはある意味信者らしく
状況が変わったのだからと
信じる政治家が言えば
盲目的な支援を続けるのだから
大したものだ
世界秩序の転換期
一国では大国に対抗出来やしないのだから
もっと中堅国同士で結束するのかと思いきや
現政権の外交は停滞気味
最大の政策は
憲法改正を打ち出してはいるものの
皇室典範や国旗損壊罪などと
同じように国民はおそらく
それほど興味は無いのだから
これもまたメディアが煽り立てて
連日報道し続けるに違いない
消費税減税や
給付といった物価高対策重視の
秋の国会ではどういったやり取りが行われても
実行されるのは来年の話し
その前の内閣改造や
党内人事によっては政局にだってなりかねない
ガソリンの暫定税率廃止も
財源が見えないまま見切り発車したくらいだから
消費税だって財源なんて関係ない
毎年税収が上振れているのだから
それで賄えると言う人もいるけれど
果たしてどうなる事やらと乞うご期待
食料品の消費税減税は
本来は給付つき税額控除へ繋ぐ
プロローグ政策のはずなのに
なぜか必要以上に騒ぎ立てるのは
何故なのか不思議で堪らない
ホントなら
本丸の給付つき税額控除の
システムが出来上がる過程を
メディアで定期的に
集中報道して欲しいくらいなのに
なぜかいつも焦点をズラして
話題が作られるのはいつもの事
政治家もメディアも
専門家もインフルエンサーも
一丸となって政府の政策を
娯楽化してくれるから
面白くはあるのだけれど
むしろ消費税減税問題で
フォーカスして欲しいのは
レジシステム改修ではないか
今しなければ
今後国内景気がどれだけ良くなろうと
たとえ消費税の税率を
変動させられる状況へなったとしても
ゼロには出来ないまま
仮に何か特定の品目の税率を
ゼロにしたくても出来ないまま
それは食料品に限らず
たとえば学費などの税率をゼロにしたり
個人毎に税率を変えられるように
なったとしてもゼロは無い
ベーシックインカムなどが
話題となるくらいだから
そもそもの生活必需品などが無料になると
税率をゼロにする必要も無いから
どこの業者も改修に消極的なのだろうか
現政権に変わり
財源の確保は先送りされ
ガソリンの暫定税率廃止の
恒久財源も未定のまま
今度は時限的とはいえ
財源を示さないまま
また法案が作られ可決するのか
企業の経営者などは
自分達の仕事が
阿呆らしくはならないのか
資金繰りに失敗すれば
倒産に追い込まれる
一般企業の経営者達は
国家の経営を
本当に総理に託したいと
心の底では思っていないだろう