SNS規制は
言論の自由を奪うのか
はたまた現実に
この様な言葉を他者へと
投げつける人が存在する
証明ともなるのだから
社会にとっては有益なのか
どちらの側面もあり
そこら中のコミュニティでは
当たり前に行われている
リレーションシップの一環
誰かの評判を落とす行為を
あからさまにするのは難しく
けれども明確な法律違反でも
無いのなら批判という形式にすると
正当化する事も出来そうだ
選挙などで
対立軸を隔てて
互いにぶつけ合う事を
制限するのは
国益に叶うのか
制限無しの戦いを征する方が
外交では役に立つ気もする
総理秘書の
ネガティブキャンペーン関与疑惑も
違法というよりも
誰が嘘をついたかどうかの問題で
その嘘はなぜ生まれたのかが
クローズアップされている
存立危機事態の発言にしても
すぐに撤回していれば長引く事も無かった
些末な問題を意固地になって大きくして
おそらく総理が交代するまでは
相手方も折れることは無いだろう
これを持って
戦争にはならないのだから
経済的な小競り合いが続き
おそらくダメージは
我が国の方が大きくなる
経済的威圧に
屈する訳にもいかず
かと言って対抗すると
余計に問題が大きくなる
発言の撤回をするにも
与党を上げて必要ないと言ったからには
簡単に引く訳にもいかない
頼みの同盟国は
格下国との争いに敗れ
相手方と経済連携を強化
敵にも味方にも
素通りされるだけの日本
そんな最中で起きている
このネガティブキャンペーン疑惑
追求を始めたのは元与党の公明議員
貧乏人しか自衛隊に入隊しない発言と
図式は似ているのに
なかなか騒ぎが落ち着かない
総理がその場で
撤回やリカバリーが出来ないのが
おそらく一番の問題で
存立危機事態の時も
周りも撤回の必要は無いと言ったのが
今となっては重荷になっていそう
今回にしても
一国の総理が秘書にキレられて
事実確認が出来ないと言うが
それが本当でも嘘でも
国家の指導者としては頼りない
国の衰退が囁かれる昨今
まさにこの国の現状を象徴しているのが
現職の総理大臣かもしれない