おそらく今
選挙をしても高齢者世代の
人口が多いのだから
単純にその要望が強く
反映されてしまう
だからやろうと思えば
国債を無限に発行し続けて
未来世代へ押し付けてしまえば
今の高齢者は思い通りに
死ぬまで生きては行けるかもしれない
しかし人の感情とは
そんな単純ではないだろう
子や孫が生きる未来へ
負債など残したくもないと思う
高齢者だって居るはずだ
ただその高齢者達が
子や孫を失い
もしくは居ても会いにも来なければ
逆に恨み心で未来潰しを
するかもしれないから
お年寄りは大切に扱って
テレビショッピングの売り子のように
上手にあやしてやるのが良いだろう
その為にも
意志ある若者はもっとテレビに出た方が良い
もしも政治で何かをしたいなら
お年寄りが大好きな
テレビ番組で好かれたほうが
知名度が上がり
話の中身よりも自分の好きとか
この人知っているという親近感などの
気持ちを鷲掴んでしまえば
手っ取り早く地位が手に入る
高齢者とりわけ
テレビの無い時代に生まれ育った世代は
とにかくお喋りが好きだから
一番身近なその娯楽をする為に
テレビを観て
それをいつものメンバーと
喋るのだから流行りを作りやすい
どんな話が良いだろうか
たとえば徴兵制導入を打ち出してはどうだろう
義務教育を終えた者は
最低１年間
最大12年間の兵役義務を法制化してみる
１年以上は任意で
しかも１年間の兵役義務も
一ヶ月単位で区切りながら
受けられるようにすると便利だ
何も兵隊にしようという訳でも無く
もちろん自衛の為の体術や
持久力を養う訓練はあるけれど
その前に職業訓練を受ける為の
試験のような形で
適正検査を行い
それぞれに合ったカリキュラムを組む
これからの防衛任務は
地上戦闘員よりも
ドローン操縦とかハッカーとか
そういった隊員も大量に必要になるから
失業して職業訓練に通う感覚で
兵役について
居心地が良ければ12年間携われて
しかもそれに見合った給与と恩給を支給すれば
それなりの人数が集まるだろう
ＴＶゲームが訓練なんて人も
出てくるかもしれない
しかもこの徴兵制の良い所は
義務教育修了から30歳までと
年齢を区切れば必然的に年寄りは
お呼びでないから
空いた職業訓練の席はその上の世代へと
必然的に門が開かれるシステム
徴兵は義務だから
その世代は全員最低1年間は
従事しなければならないが
一ヶ月単位で予約可能だから
毎年夏休み感覚での参加も可能だ
社会人でも兵役休暇などを取得して
参加すれば二重に給与が得られるようにして
会社に寄るけれど
有給休暇的な物ではなく
ボーナス査定にも組み込まれるような形にして
毎年参加するだけで特別ボーナスが
支給されたりすれば
人によっては好きな事だけして
お金がもらえるというパラダイス徴兵に
なれるかもしれない
資産を持つ高齢者だって
国際情勢の不安定さに不安を抱けば
どうせ自分達の親世代のように
戦地へと送られる事も無いからと
喜び勇んでその提案に
賛成するかもしれないし
そうさせる為にも
そんな政策を打ち出した政党は
テレビに出まくって
高齢者の心を掴めば可能性はある
徴兵される若者世代にも
メリットはあるはずだ
引きこもりのゲーム好きなら
自宅で訓練してもオッケーにすれば
仕事などしなくても給料が貰える
そもそもこの国の
基本的な考え方が甘いのだ
平時と有事を分けているところから
間違っていると思う
本気で他国に脅威を感じているなら
平時などありはしない
有事とは何も他国の
侵略リスクだけではない
地震大国と自称して
南海トラフ地震などで危機感を
煽り立てはするものの
実際的な行動などしている
国民は少ないだろう
そもそも災害など
毎年どこかで起きるのだから
常に準備が出来ているはずなのに
起きてから大騒ぎして
最も滑稽なのはテレビの支援金募集だ
あんなものこそ常日頃から
放送のたびに呼びかければ良いものを
どこかで災害が起きてから
その地名を冠にして呼びかけ始めるなど
馬鹿丸出しではないだろうか
徴兵制を導入すると
必ず全員が災害時には緊急招集され
全国どこでいつ災害が発生しても
自衛隊員が徴兵経験者を束ねて
救助をいち早く行える
そうする為の
訓練カリキュラムでなければ
意味がないのだから
戦争よりも現実的に想像出来る
徴兵されるのに
男女の区別はない
すべての義務教育修了者から30歳未満だ
災害救助や戦闘といえども
人間の体力など遥かに上回る
テクノロジー機器が相手なのだから
オペレーターなどは
男女どちらでも構いやしない
災害救助や被災地支援などは
訓練された男女がいたほうが
はるかに効率的に手助けが出来る
徴兵を義務化すると
年金や社会保障以外に恩給という
昔懐かしい給付金が若者に行き渡り
たとえ無能でも12年間は所属すれば
恩給を満額受けられる
そうすれば引きこもっても
収入を確保出来るから
たとえ生活保護を受給しても
恩給分は削減出来るだろう
国家という単位で
何かしらの問題を解決しようとするなら
一部は全部方式で考えたほうが良い
教育や子育て
少子化という問題と
高齢化社会対策を連動しながら
解決策を講じる
その為には縦割りと
横の繋がりを作りスクラムを組む
人口減少なのだから
政党や政治家や公務員
大企業だって
有能者が足りないのだから
官民複合企業に統合して
グローバルな競争力を確保しながら
政治家同士で足を引っ張っても
おそらく何も生まれないのだから
定数削減して有能な民間人を
兼業官僚みたいにしても面白い
必要なら国そのものを
作り直しても良い
これからは権力者の時代なのだから
シンボリックな体制に
変換してみるのもありかもしれない