消費税減税って言うけれど
それを消費減税には出来ないのかな
ふるさと納税みたいに
嗜好品を消費すればするほど
所得税減税みたいな感じ
金額だとお金持ち優遇になるから
収入のパーセント分を基準にする
極端な話をすると
１０万円稼いだお金を全部
嗜好品の購入に使うと
所得税や住民税を
９割引きにするみたいな
お金持ちは収入が多いから
必然的にパーセントが低くなるから
減税の対象にはなり辛くて
収入の少ない人は
その恩恵を受けやすいし
もともと低収入な人の所得税額なんて
たかが知れているから
税収が少なくもなりにくい
さらにお金持ちにお金を使わせる為に
嗜好品やサービスの購入費用が
収入の１０パーセント未満の人からは
しこたま所得税やら住民税を徴収し
もっと取るために愛国税みたいな感じで
さらに徴収しても良いかもしれない
国が税収を増やして
世界へ国内企業のトップセールスを行い
さらに国内に外国投資を誘致する
その競争資金として使う
そのほうが結局は
国家国益に叶うのではないだろうか
もちろん民間企業の努力で
世界シェアを切り拓くのが理想だけれど
世界的な大企業の保証なんて
もう国くらいしか担えないから
これからの時代は官民起業なんてのが
当たり前になるのかもしれないし
その官民企業の利益からも徴税すれば
企業価値の向上と税収がリンクして
相乗効果が生まれるかもしれない