怪我をして、労災を認めてもらうとき、1次窓口となるのが企業の人事で労災担当者でしょうか。
労災担当者も人間なので、法律で定められた基準のもとで判断を行いますが、事の大小は人生観によってとらえ方に若干のずれが生じることもたびたびです。
なぜそんなことが起こるのか、おいらでは労災に詳しい知人もいないのでジェミニ先生に訊いてみました。
労災の基準は企業によって異なるというご質問ですね。
結論から言うと、労災の基準は企業が独自に設定できるものではありません。 労災の認定基準は、労働基準法をはじめとする法律や、厚生労働省が定めた通達などに基づいており、全国一律に適用されます。
なぜ「企業によって違う」と感じることがあるのでしょうか？
- 事案の複雑さ: 労災認定は、怪我や病気の原因が業務と関連があるかどうかを判断するもので、事案によって複雑な場合があります。同じような怪我でも、発生状況や業務内容によって、労災と認められる場合と認められない場合があります。
- 解釈の違い: 法律や通達には解釈の余地がある部分もあり、労働基準監督署の担当者によって判断が異なるケースも考えられます。
- 企業側の対応: 企業が労災認定申請の手続きを適切に行っていない場合、労災と認められない可能性があります。
労災認定の基準は、主に以下の要素を総合的に判断して行われます。
- 業務遂行性: 事故発生時、労働者が業務に従事していたかどうか。
- 業務起因性: 事故の原因が業務に関連しているかどうか。
これらの要素を満たすと、一般的に労災と認められます。
企業が独自に労災基準を設定できない理由
- 法令遵守: 企業は、労働基準法をはじめとする法令を遵守する義務があります。
- 公平性: 従業員全員に対して公平な扱いをしなければなりません。
- 社会的な責任: 労災は、労働者が業務中に負った怪我や病気に対して、社会全体で責任を負うべきという考えに基づいています。
なぜ担当者によって判断が異なることがあるのでしょうか？
- 事案の複雑さ: 労災認定は、法律に基づいた判断ではありますが、事案によっては解釈が分かれる部分が出てくることがあります。特に、業務と私生活の境界線が曖昧なケースや、複数の要因が絡み合ったケースなどでは、担当者によって判断が異なる可能性があります。
- 経験と知識: 担当者の経験や知識によって、事案の評価が異なる場合があります。
- 企業側の主張: 企業側は、労災と認めたくない場合、様々な理由を挙げて反論することがあります。
- 労働基準監督署の指導: 労働基準監督署の指導内容によって、担当者の判断が左右される場合もあります。
担当者の判断に納得いかない場合、どうすれば良いのでしょうか？
- 再審査を請求する: 担当者の判断に不服がある場合は、再審査を請求することができます。
- 労働基準監督署に相談する: 労働基準監督署に直接相談し、専門家の意見を聞くことも可能です。
- 弁護士に相談する: 弁護士に相談することで、法的な観点からアドバイスを受けることができます。
労災認定は、労働者の権利を守る上で非常に重要な手続きです。
もし、労災認定について疑問がある場合は、労働基準監督署に相談することをおすすめします。
まとめ
労災の基準は、企業によって異なるのではなく、法律や行政の基準に基づいて判断されます。企業が独自に基準を設定することはできません。
もし、労災認定について疑問がある場合は、労働基準監督署に相談し、専門家のアドバイスを受けることが大切です。
とのことです。
これだけの知識があれば、それなりの納得ができますが、納得できない場合は労災に関する専門の人に相談するの一番らしいですね。