ぶっちゃけ、こども家庭庁っている？
と、つねづねっているTKCです。
2020年9月に誕生して以来、大きな構成期は見えていません。
最近では、少子化対策費として全労働者の毎月の所得から徴収というか搾取する方法を実行しようとしていますよね。
一度お金を集めて、適材適所に配布するという形ですが、単純に税金の二重徴収ですよね(;^_^A
これをするなら所得税を減税しろよと叫びたくもなります。
以前の記事にも綴りましたが、生まれている子供に対して対策を厚くしてもその場限りで、未来的には変化はありません。
なぜなら結婚する人も減っていれば子供を作ろうと考えている夫婦も減っているの現実です。
それなら一人で生きる方が人生楽しいと考えている人も増えているようです。
そんな考え方に共通しているのが、やはり所得・・・つまりはお金です。
政府が分かっていないと考えている部分は、結婚しても明日を食べて生き抜くことができるかという瀬戸際に立たされている若者が多いのです。
この若者の中にはロストジェネレーションもカウントされます。
どうでしょう、少子化が唄われ始めた時期と若者の年代がマッチします。
偏っている考え方かもしれませんが、先立つものにお金という少しのゆとりがなければ少子化なんて打破できない確率が高い。
これを打破するには国民全員が自民党の議員になるのも面白いかもしれませんよ。
飛躍していますが５００万未満なら脱税しても許されるようですし(;^_^A
「就労所得上昇＝物価高騰」では、脱少子化の流れは来ないでしょうね。
脱少子化の流れに乗るまでには少子化が始まった年から本腰対策が始まった期間と同じだけの年月が最低でも必要でしょうね。
今の政府の考え方からゆけば１００年経っても、流れを引き寄せることすらできないでしょうね。
おいらが考える問題点は、
・「就労所得上昇＝物価高騰」を「就労所得上昇＝物価下落」へ転換する
・核家族の世帯数を減らし３世帯同居を推進する
・都道府県の平均所得格差を可能な限り平たくする
・老齢人口の健康の向上を推進する（通院費を減らす目的）
・日本生まれの生産技術を外国へ安売りしない
無理なものだらけですが、平均所得格差以外はどうにかなりそうな気もします。
多様性も大切かもしれませんが、守るべきものを守り切れてからの多様性だと考えるべきでしょうね。
なんか内容がまとまりませんが、愚痴っぽい内容なので、気にしないでくださいねm(__)m
疲れている状態で綴ると、殴り書きしかできない(;^_^A