真面目に働いて生活保護よりも低い給料というのはおかしいと考えているTKCです。
生涯があって保護を受けている人は除外するとして、健康面および精神面にも全く問題ない人が真面目に働いている人よりも高い金額を受け取るというのはおかしいですよね。
早い段階で法改定しないと、真面目に働いているのがばかばかしいと考える人が増えると予測できます。
そんなことを踏まえてBard先生に聞いてみました
Q：生活保護を受けている人よりも、真面目に働いている人の手取りが少ない現実から、日本は今後離職率が上がると推測できますか？
はい、その可能性は十分にあります。
生活保護を受けている人の手取りが、真面目に働いている人の手取りよりも少ないということは、働くことで得られる経済的なメリットが少なくなっているということです。そのため、働く意欲が低下し、離職率が上がる可能性があります。
具体的には、以下の理由が考えられます。
- 低賃金
日本では、最低賃金が1時間あたり930円（2023年10月現在）と、OECD加盟国の中では最低水準です。そのため、正社員でも低賃金で働く人が多く、生活保護を受けている人よりも手取りが少ないケースもあります。
- 長時間労働
日本は、OECD加盟国の中では労働時間の長さが最長の国です。そのため、長時間労働に耐えきれず、離職してしまう人も少なくありません。
- 職場環境の悪化
近年、日本ではブラック企業やパワハラなどの職場問題が深刻化しています。そのため、職場環境の悪さに耐えきれず、離職してしまう人も少なくありません。
もちろん、離職率が上がるかどうかは、他の要因も影響します。しかし、生活保護と働く人の手取りの差が拡大する現状は、離職率を押し上げる要因の一つであることは間違いないでしょう。
以下に、離職率が上がると想定される具体的なシナリオをいくつか挙げます。
- 若者の離職率が上がる
若者は、将来の不安や低賃金などの理由で、働くことに価値を見いだせない人が増えています。そのため、若者の離職率が上がる可能性があります。
- 女性の離職率が上がる
女性は、出産や育児などのライフイベントによって、働き続けることが難しくなるケースがあります。そのため、女性の離職率が上がる可能性があります。
- 高齢者の離職率が上がる
高齢者は、定年後の再就職が難しくなるケースがあります。そのため、高齢者の離職率が上がる可能性があります。
離職率の上昇は、企業にとっても経済全体にとってもマイナスの影響を与えます。そのため、政府や企業は、離職率を抑制するための対策を講じる必要があります。
Q:政府はどのような打開案を打てば現状打破をできると考えられますか？
政府が打つことができる打開案としては、以下のようなものが考えられます。
- 最低賃金の引き上げ
最低賃金を引き上げることで、働くことで得られる経済的なメリットを増加させることができます。これにより、働く意欲の向上が期待できます。
- 長時間労働の抑制
長時間労働を抑制することで、労働者の健康を守り、離職率の抑制につなげることができます。
- 職場環境の改善
ブラック企業やパワハラなどの職場問題を改善することで、労働者の働きやすさを向上させ、離職率の抑制につなげることができます。
具体的には、以下の施策が考えられます。
- 最低賃金法の改正による最低賃金の引き上げ
最低賃金の引き上げについては、すでに政府も検討を進めており、2025年度には全国平均で時給1,000円を目指すことを発表しています。
- 労働基準法の改正による長時間労働の抑制
長時間労働の抑制については、労働基準法の改正により、残業時間の上限を月45時間、年360時間とするなどの規制を強化する方向で検討されています。
- 職場におけるハラスメント防止対策の強化
職場におけるハラスメント防止対策については、労働施策総合推進法の改正により、事業主にハラスメント防止の義務を課すなどの対策が強化されています。
これらの施策を講じることで、生活保護と働く人の手取りの差を縮め、働くことのメリットを増大させることができます。これにより、離職率の上昇を抑制し、働きやすい社会の実現につなげることができると考えられます。
ただし、これらの施策はあくまでも一時的な対策に過ぎません。根本的な解決のためには、教育や雇用制度の改革など、より包括的な対策が必要であると考えられます。
Q：賃上げはもちろんだと思いますが、市場物価の低下を急がなければ政府打開案に賛同する国民がいないと思われますが、最優先で行わなければいけない政策は何ですか？
私も賃上げは重要だと思いますが、私情物価の低下も急がなければいけないと思います。
私情物価の低下がなければ、賃上げしても実質的な収入は増えないからです。また、私情物価の高騰は、生活を圧迫し、離職率の上昇を促進する要因にもなります。
そのため、政府は、以下の2つの政策を最優先で行うべきだと思います。
- 私情物価の抑制
私情物価の抑制には、以下の施策が考えられます。
- 輸入品の関税引き下げ
輸入品の関税を引き下げることで、輸入品価格を下げることができます。
- 小売価格の適正化
小売価格の適正化を図ることで、不当な値上げを抑制することができます。
- 消費税の減税
消費税の減税を実施することで、消費を喚起し、物価下落を促進することができます。
- 賃上げ支援
賃上げ支援には、以下の施策が考えられます。
- 中小企業に対する支援
中小企業に対する支援を強化することで、中小企業の賃上げを促進することができます。
- 労働市場の改革
労働市場の改革を進めることで、労働者の交渉力を高め、賃上げを促進することができます。
これらの政策を講じることで、私情物価の低下と賃上げを両立させ、国民の生活を守り、離職率の上昇を抑制することができると考えられます。
もちろん、これらの政策には、財政的な負担や、企業の経営への影響などの課題もあります。しかし、これらの課題を乗り越え、国民生活を守るために、政府は積極的な対策を講じる必要があると思います。
生活保護からかけ離れて言った感が強いですが、そう外れてはいないと思います。
正しくは生活保護に逃げている人がいるからこそ、こういう疑問が生まれてくるわけです。
真っ当に必要な人に対して逃げて保護してもらっている人は卑怯者です。
生活保護で出ているお金は国民の税金から出ていることを慮るべきです。
賃上げをうたっている政策はいくつもありますが、物価高を同時に起こしていては無意味な政策なので、対策不十分です。
支持率を上げたければ意外と簡単なところに答えがあって、その答えにどれだけ寄り添えるかだと考えます。
Bardが出してくれた解答は、中学生でも考えれば導き出せるものですよ、きっと。