自分向けのプチメモ帳です。
興味ある方だけ眺めてください。
ちなみにおいらは会社員なので個人でなにかをしているということはありません。
が、気になっているのでBard先生に質問を繰り返している次第です(;^ω^)
１００％でない解答だからこそ気になる点、腑に落ちない点を調べ直しているだけです。
内容が重なってくると意外と読んでいるだけで、頭に入ってきますよ♪
Q:名前が正確ではないのですが「電子取引データ保管」について印刷して保管する行為は違法に変わると聞きましたが、この法律の正確な名前と内容を教えてください
正確な名前は「電子帳簿保存法」です。
電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿や書類を電子的に保存することを認める法律です。2022年1月に改正され、電子取引データの印刷保存が原則禁止となりました。
改正前は、電子取引データは紙に印刷して保存することも認められていました。しかし、改正後は、データで受け取った書類や電子的に発行した書類の紙保存が認められていません。
電子取引データの電子保存義務化の目的は、以下のとおりです。
- ペーパーレス化による業務効率化やコスト削減
- 税務調査の効率化
- 税務リスクの軽減
電子取引データの電子保存義務化に違反した場合、以下の罰則が科せられる可能性があります。
- 青色申告の承認の取り消し
- 追徴課税
- 推計課税
- 会社法に定められた過料
電子取引データの電子保存義務化は、2024年1月1日から全面施行されます。電子取引を行うすべての事業者は、電子取引データの電子保存義務化に適応したシステムの導入や運用を検討する必要があります。
電子取引データの電子保存義務化の具体的な内容は、以下のとおりです。
- 保存対象：国税関係帳簿や書類のうち、電子取引データ
- 保存要件：真実性・可視性・保存期間
- 検索要件：任意の検索条件で検索できること
- 保存方法：タイムスタンプによる記録
電子取引データの電子保存義務化に違反しないためには、上記の要件を満たしたシステムを導入・運用することが重要です。
Q:変わるのがインボイス制度とほぼ同時期なので混乱しそうです。インボイス制度と絡めて考えた時の要注意点を教えてください
インボイス制度と電子帳簿保存法は、どちらも税務に関する制度ですが、対象や目的が異なります。
インボイス制度は、消費税の適格請求書（インボイス）の交付と保存を義務付ける制度です。インボイスは、取引の相手方である課税事業者から仕入税額控除を受けるための要件となります。
電子帳簿保存法は、国税関係帳簿や書類を電子的に保存することを認める法律です。電子取引データの電子保存義務化は、電子帳簿保存法の改正により導入された制度です。
インボイス制度と電子帳簿保存法の要注意点を以下にまとめます。
- インボイス制度
- インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者に登録した課税事業者のみです。
- インボイスは、取引の相手方である課税事業者から仕入税額控除を受けるための要件となります。
- インボイス制度は、2023年10月1日から開始されます。
- 電子帳簿保存法
- 電子取引データの電子保存は、2024年1月1日から全面施行されます。
- 電子取引データの電子保存義務化に違反した場合、罰則が科せられる可能性があります。
- 電子取引データの電子保存義務化に適応したシステムの導入や運用が重要です。
インボイス制度と電子帳簿保存法が絡んで考えた場合の要注意点は、以下のとおりです。
- インボイスと電子取引データの保存
- インボイスは、電子取引データの一種です。
- インボイスを電子的に保存する場合は、電子帳簿保存法の要件を満たしたシステムで保存する必要があります。
- インボイス制度と仕入税額控除
- インボイスを発行しない課税事業者から仕入れた場合は、仕入税額控除を受けることができません。
- インボイス制度開始後は、インボイスを発行する課税事業者から仕入れを行うようにしましょう。
インボイス制度と電子帳簿保存法は、どちらも事業者に大きな影響を与える制度です。両制度の要件を正しく理解し、適切な対応をとりましょう。
具体的な対応としては、以下の点が挙げられます。
- インボイス制度
- 適格請求書発行事業者への登録申請を行う
- 適格請求書の作成方法を理解する
- 取引先にインボイス発行の要請を行う
- 電子帳簿保存法
- 電子取引データの電子保存義務化に適応したシステムを導入・運用する
- 電子取引データの保存要件を満たすようにする
- 電子取引データの検索方法を検討する
早めに対応を検討し、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応を万全にしておきましょう。
Q:双方ともにメリット・デメリットはなんですか？
インボイス制度と電子帳簿保存法の双方のメリット・デメリットを以下にまとめます。
インボイス制度
メリット
- 適格請求書を交付された事業者は、仕入税額控除を受けることができるため、消費税の負担が軽減されます。
- 適格請求書を交付する事業者は、消費税の適格請求書発行事業者として登録することで、取引先からの信頼を高めることができます。
デメリット
- 適格請求書発行事業者への登録申請や適格請求書の作成に手間がかかります。
- インボイスを発行しない課税事業者から仕入れた場合は、仕入税額控除を受けることができません。
電子帳簿保存法
メリット
- ペーパーレス化による業務効率化やコスト削減が期待できます。
- 税務調査の効率化が期待できます。
- 税務リスクの軽減が期待できます。
デメリット
- 電子取引データの電子保存義務化に違反した場合、罰則が科せられる可能性があります。
- 電子取引データの電子保存義務化に適応したシステムの導入・運用にコストがかかります。
双方の共通点
- どちらの制度も、適切な対応をとることで、事業者のメリットにつながります。
- どちらの制度も、違反した場合は罰則が科せられる可能性があります。
両制度の対応を検討する際には、以下の点に注意しましょう。
- 両制度の要件を正しく理解する
- 両制度のメリット・デメリットを比較検討する
- 自社の状況に合わせて、適切な対応を検討する
早めに対応を検討し、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応を万全にしておきましょう。
以上がBard先生とのやりとり。