霞が関は通常国会が先月末に閉会したということで、人事真っ盛りである。
新聞情報を見る限りだと6月28日から7月2日頃にかけてで、ほぼすべての府省で
幹部クラスの人事が出そろったように見受けられる。霞が関の慣例からすると
これから職員クラス（課長補佐以下）人事が行われて、新体制で
8月末の概算要求対応、場合によっては秋の補正予算、臨時国会対応に臨むことになる
（概算要求については大枠は前体制で決着がついているはず）
今回の霞が関人事での特徴は以下のとおり
１、事務次官の大幅な刷新
昨年の人事異動は超延長国会となった影響で8月から9月にかけて行われたものが多い。
すなわち民主党政権（野田政権）末期にあたるのだが、そこで任命（留任）した
事務次官はほぼすべてが交代したという印象である。
これだけを見ると政治主導という（悪い）キャッチフレーズのようだが、
後任を見ると順当なケースも多く、時期的にも順当であり、緩やかな刷新が行われたと
いってよいだろう。もっとも経済産業省では、当初の新聞辞令と異なる次官人事となり、
舞台裏でかなりごたごたがあったかという印象は持たせた。
２、久しぶりの女性事務次官の誕生
厚生労働省で村木氏が事務次官に就任で、労働省時代の松原氏以来というから
かなり久しぶりになる。村木氏も松原氏と同様に旧労働省出身。
労働省では女性局長は必ず女性という慣行があり、かつ同期の女性率が高いことから
確率的には一番高いのだろう。村木氏も有力候補の一人であったが、次の次と
も言われていたが、政治登用の一環かもしれない。
もっとも、財務省、経済産業省あたりで女性事務次官が誕生するにはかなりの時間が必要。
公開されている幹部名簿を見てもこの10年はよほどのことがない限りなさそうだ。
３、たすき掛け、滞留等
みずほ銀行がコーポレートと一緒になって人事も一体化を目指すといわれたが、
日本のボトムアップ経営の中では非常に難しいだろう。
官庁でも同様で、私の出身省庁をはじめ複数省庁が橋本行革で合併した省庁では、
いわゆるたすき掛けが依然として行われ、官房でも複数の裏ポストが以前としてあるようだ。
そうでなくても、天下りが減り、役所のキャリアの人数とポストの数のミスマッチが解決されない中
大型の官庁ほど処遇に苦労しており、民間企業や独立行政法人への出向でやりくりしたり、
また、60歳を超える次官、局長等がいたりと私が勤務していた時代からの環境の悪化については
同情するとともに、高齢化社会での人事運営のむずかしさを感じさせるところである