公職選挙法改正をわかりやすく解禁

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昨日帰宅途中に有楽町駅でアントニオ猪木を有楽町駅で発見。

小型の街宣車でイトキア前で降りてテーマ曲を鳴らしながら、キャッチフレーズ連呼の演説

周りはスマホで本人の写真を撮ろうとするやじ馬でごった返していた。

その他夕方には安倍首相の演説も同じ個所で送られた模様だ。


上記のリンクは、今回見直しされた公職選挙法をわかりやすく○×で解説したものだが

結構限定的なのかなという印象だ。

電子メールが禁止というのもどうかなとおもうし、リツイートが

OKというのもそもそもまあ当然な話だ。一般人が候補者のHPを見に行くことも

さほどないだろうし、選挙のため(投票率を高めるため)の中立的なサイトを全国レベル

で立ち上げそこからどう広がっていくかだな。やはり既存のメディアという面では

ニコ動が一番向いているだろう。あそこへのコメント書き込みは法律的には

どのような意味合いを持つのだろうか


もっとも私の見解としては、ネット解禁そのものよりも、候補者以外の者による

選挙活動自体が自営業等の方を除き、実質的に会社等から縛りをかけられていることに

問題があると思う。いわゆる「サラリーマン」は政治的活動をしたら会社から

睨まれるのは間違いない。逆に組合等の縛りでやらせているのもあるし、

中間層(自発的意思により候補者、政党支援を行う)が未熟である。

したがって、政治献金も日本ではなかなか根付かない。政治に対して斜に構える

(棄権を含め)のがもっとも無難な立ち振る舞いとなっており、選挙期間も短縮している。

今回だって、facebook等で選挙応援を行えるのは実質的に限られた層だ


今回の選挙終了後、ネットという枠を超えた真の選挙の在り方について

みんなで考えてみる必要があるだろう