株取引公開が福井総裁糾弾必要条件
法務省でも発覚した公金詐取を大したことではないと発言したみのもんたはさすが水道メーター談合で税金を詐取しただけあって感覚が麻痺している。法務省では実費を請求する決まりなのだからこれは規定違反でもあるのに、山田五郎も含めて社会でよくあることだと擁護するなんておかしい。やり口もチケットを払い戻して安く買い直したり、泊まらないのに宿泊すると偽ったりとセコいし、何よりもルール違反を取り締まる立場の司法関係者がルールを破っていることが問題だ。これは司法の信頼に関わる問題なのだから、政治家同様、人の上に立つ立場として一般国民以上に自らを厳しく律する厳しさが必要なのに。。。メディアは彼らを監視する立場なのに擁護してどうする。これもまた記者クラブ制度で便宜供与受けてるから糾弾できないなら官マスコミ接待で、マスゴミこそが利権まみれ改革抵抗勢力だ。いよいよ日経にインサイダー取引疑惑のメスが入るようだが、この際マスゴミ全体が妻・家族・知人名義での株取引記録を調べて結果を公表すべきだ。中でも経済部記者とホリエモンとの交流を通じて株取引を始めた社員は特に。マスゴ三は株価に影響を与える存在なのだから最も透明度を上げなければいけない