給与所得者で、通勤距離が片道15キロメートル以上の人が
自動車などを使用して通勤している場合に受ける通勤手当
について、距離比例額に関わらず運賃相当額（最高限度：月額10万円）
まで非課税扱いとする特例が、廃止された。
つまりこういうことだ。
通勤距離片道５０キロの場合
距離による非課税額 ２４，５００円
その他の交通機関を使用した場合の１カ月の運賃 ３０，０００円
支給されている通勤交通費 ３３，０００円
従来は、１カ月の運賃の３０，０００円が非課税となっていたので
３３，０００円－３０，０００円＝３，０００円が課税対象
今回の改正
距離による非課税額が適用されるので
３３，０００円－２４，５００円＝８，５００円が課税対象となる。
このケースの場合５，５００円課税対象額が増えることになる。
今年の１月支給の給与から変更するので、給与担当者は注意が必要だ。
都内部の場合は電車・バス・自転車通勤が大半だが、
地方都市は車通勤がまだまだ主流だ。
車通勤者にとってはかなり痛い改正だ。
この改正は、震災後の昨年の６月３０日付の交付である。
復興増税に関係するものとは思うが、個人的にみれば
ここまでやる必要があるのかと思う。
東京都中央区日本橋人形町
竹前社会保険労務士事務所
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