今日という日【１月１７日】
■湾岸戦争勃発
１９９１年１月１７日。
１９９０年８月２日にイラクがクウェートに侵攻したのを機に、国際連合が多国籍軍（連合軍）の派遣を決定し、１９９１年１月１７日にイラクを空爆した事により、「湾岸戦争」が始まった。
１９９０年８月２日、イラク軍は隣国クウェートへの侵攻を開始し、８月８日にはクウェート併合を発表。これに対し、諸外国は第二次世界大戦後初となる、一致結束した事態解決への努力を始めた。国際連合安全保障理事会はイラクへの即時撤退を求めるとともに、対イラク経済制裁措置を発表。
その６ヶ月後、「ジョージ・H・W・ブッシュ米国大統領」はアメリカ軍部隊をサウジアラビアへ展開し、同地域への自国軍派遣を他国へ呼び掛けた。諸国政府はこれに応じ、いわゆる多国籍軍が構成された。アメリカ軍が多くを占めるこの連合軍には、サウジアラビア、イギリス、エジプトが順に参加した。
国際連合により認可された、３４ヶ国の諸国連合からなるアメリカ合衆国、イギリスをはじめとする多国籍軍は、バース党政権下のイラク攻撃への態勢を整えていった。イラク政府による決議履行への意志無きを確認した諸国連合は、国連憲章第４２条に基づき、１９９１年１月１７日にイラクへの攻撃を開始した。
イラク大統領「サッダーム・フセイン」は、開戦に際し、この戦いを「すべての戦争の母」と称した。また呼称による混乱を避けるため、軍事行動における作戦名から「砂漠の嵐作戦」とも呼ばれるこの戦争は、「第一次湾岸戦争」、また２００３年のイラク戦争開始以前は、「イラク戦争」とも称されていた。
このクウェートの占領を続けるイラク軍を対象とする戦争は、多国籍軍による空爆から始まった。これに続き、２月２３日から陸上部隊による進行が始まった。多国籍軍はこれに圧倒的勝利をおさめ、クウェートを解放。陸上戦開始から１００時間後、多国籍軍は戦闘行動を停止し、停戦を宣言した。
空中戦及び地上戦はイラク、クウェート、及びサウジアラビア国境地域に限定されていたが、イラクはスカッドミサイルをサウジアラビア及びイスラエルに向け発射した。
戦費約６００億ドルの内、約４００億ドルはサウジアラビアから支払われた。
今日という日【１月１６日】
■ライブドア・ショック
２００６年１月１６日。
この日、証券取引法違反容疑で、東京地検特捜部が「ライブドア」本社などに強制捜査を行い、これを受け翌１月１７日から「株式市場の暴落」が始まった。
２００５年７月以降、日経平均は７月の１万２，０００円台から１万６，０００円台にまで回復するなど、日本経済の復活を象徴するかのような、株価上昇が注目されていた。株式市場は新規の個人投資家を大量に引き入れ活況を呈しており、通常、株式情報を大々的に扱うことのないスポーツ新聞に「バブル再来か？」の見出しが踊り、ＴＶ番組では株を買ったことのない芸能人が「株でいくら儲けられるか？」などの特集が組まれるなど、１９８０年代後半のいわゆるバブル景気時代を彷彿させる状態であった。
このような状況において「ライブドア」による粉飾疑惑事件が発覚し、新興市場銘柄の急落と株式市場全体の混乱を招いた。「ライブドア」は１株数百円程度から売買できる魅力から多数の個人投資家を引き寄せていたこともあり、同社への強制捜査は社会的現象として連日メディアで取り上げられた。
