今日という日【４月２８日】
■全国初の緊急地震速報発表
２００８年４月２８日。
「緊急地震速報」は、日本の気象庁が中心となって提供している予報、警報。地震警報システムの一つで、主要動の到達前に速報を行うことを企図した早期地震警戒システムに分類される。同種のシステムとしては世界初。
２００４年２月２５日に開発に関わった一部公共機関などで試験運用を開始。２００６年８月１日には速報の趣旨について同意が得られる一部企業等を対象に部分運用開始。２００７年１０月１日からは、一部の離島を除いて国内ほぼ全域すべての住民を対象とした本運用を開始した。
地震の発生直後に、震源に近い観測点の地震計で捉えられた地震波のデータを解析して震源の位置や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる。
主要動到達前のわずかな時間を適切に活用できれば地震災害の軽減に役立つものと期待されている。しかし、技術的な限界のため速報が主要動の到達に間に合わない場合があるほか、誤報のリスクなどがある。
当初から発表に伴う混乱が懸念されていて、試験的・限定的な発表を行っていたが、２００７年１０月１日の「一般向け」速報の提供開始が決定されたことを受け、提供開始直前まで広報手段について調整が行われた。速報に関する諸問題を考慮しながら、テレビを皮切りに「一般向け」速報が順次拡大していき、国内向け携帯電話にも広く導入されているほか、「高度利用者向け」を提供する端末やソフトウェアが多様な方式・事業者によって提供されている。
なお、個人においても法人などにおいても、導入の可否はそれぞれの判断に任せられており、義務化の予定はない。
２００８年４月２８日。
「緊急地震速報」は、日本の気象庁が中心となって提供している予報、警報。地震警報システムの一つで、主要動の到達前に速報を行うことを企図した早期地震警戒システムに分類される。同種のシステムとしては世界初。
２００４年２月２５日に開発に関わった一部公共機関などで試験運用を開始。２００６年８月１日には速報の趣旨について同意が得られる一部企業等を対象に部分運用開始。２００７年１０月１日からは、一部の離島を除いて国内ほぼ全域すべての住民を対象とした本運用を開始した。
地震の発生直後に、震源に近い観測点の地震計で捉えられた地震波のデータを解析して震源の位置や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる。
主要動到達前のわずかな時間を適切に活用できれば地震災害の軽減に役立つものと期待されている。しかし、技術的な限界のため速報が主要動の到達に間に合わない場合があるほか、誤報のリスクなどがある。
当初から発表に伴う混乱が懸念されていて、試験的・限定的な発表を行っていたが、２００７年１０月１日の「一般向け」速報の提供開始が決定されたことを受け、提供開始直前まで広報手段について調整が行われた。速報に関する諸問題を考慮しながら、テレビを皮切りに「一般向け」速報が順次拡大していき、国内向け携帯電話にも広く導入されているほか、「高度利用者向け」を提供する端末やソフトウェアが多様な方式・事業者によって提供されている。
なお、個人においても法人などにおいても、導入の可否はそれぞれの判断に任せられており、義務化の予定はない。
