耐震診断や耐震、補強の助成金を使う場合、行政の担当者のやりとりが頻繁に行われます。
私の場合、YouTubeからの依頼で関東近郊以外にも行きますので、多く区市町担当と話をする機会があります。
はっきり、大心に関する考え方がバラバラです。
おんなじ建物でも担当者によってこれほどまでに見解が違うのかと驚くというか呆れるばかりです。
中には重箱の隅を突くような書類上の細かな点を徹底的に追求してくる担当者もいます。
それによって、耐震改修が半年以上も実施できないと言う事例すらあります。
1つの例を挙げると、
耐震補強の教科書では、5点の強度があるとされる壁補強を計画したとします。しかし、実際に解体してみると、100％教科書通りには施工できなかったとします。
その場合、診断者の判断で4点に強度を下げて計算し直したりします。
これが行政の担当者は許せないんですね。なぜ5点ではないのか？ 4点の根拠を出せと言うんです。
担当者を納得させるだけでしたら、ここは5点で計算して提出すれば済むんですね。
ただ、少しでも不安があるならば、安全側に振って点数を下げて計算するのが正解のはずです。
根拠を出せ、根拠を出せ、エビデンスを出せ、エビデンスを出せ
新築と違うんですよ。
既存住宅を改修するのですから、どこかの大学や施設で実験を行うような数値にはならないんです。
だから、安全にということで、点数を下げた上で改修計画を作るのですよね
なんでしょうね。安全にするのが目的ではなくて、単なる書類上の掲載を整えるために仕事をしてるんでしょうか
本当に、本質がわかっていない担当者がいますが、でもその担当者を説得しないと助成金が出ないんですね。困ったもんです。