【REUTERSより抜粋引用】
米中間選挙の結果は、気候変動対策や財政健全化策に至るまで、
さまざまな政策に大きな影響を与えます。
世論調査で優勢とみられている共和党は、下院では過半数奪回、
上院でも大きく躍進し過半数獲得の可能性もあるとみられます。
-----------------------------------------------------------主要議題に関する選挙後の新議会の対応について・・・
-----------------------------------------------------------＜共和党の過半数獲得は法案にどのような影響を与えるのか＞
下院もしくは上院の過半数を握る政党は、法案作成や採決を行う
法案の選定や日程の決定など優位に進めることができるため、重
要な権限を持ち、また共和党が下院過半数を抑えれば、民主党の
支持を得なくても、共和党が主張している減税措置などを単純過半
数で可決することが可能になる。
ただ共和党が上院（１００議席）過半数を獲得したとしても、民主党
による議事妨害（フィリバスター）を排除するには６０議席の確保が
必要。共和党は上院で６０議席確保するか、大統領の拒否権を無
効にできる６７議席を獲得できるとは予想されていないため、上院
民主党は下院通過案を阻止することができ、議会がこう着状態に
陥る可能性がある。
＜共和党の優先課題は＞
下院の共和党主導部は雇用拡大、
減税、政府の役割縮小を唱えた政策
綱領「米国への誓い」を推進する方針。
具体案には欠けるが、共和党は来年
の歳出を２００８年の水準に戻すことで
１０００億ドルの削減（米軍や高齢者向
け支出は例外）を実現することや 政府
による連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）
や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）管理の終了、連邦職員の
採用凍結などを主張している。
ただオバマ大統領は、共和党が可決したすべての法案もしくはその多
くについて署名し成立させる可能性は低く、大統領の任期後半２年は
厳しい戦いになることが予想される。
＜減税措置延長問題の行方は＞
現在焦点となっているブッシュ前政権が導入し、年末に期限切れを迎え
る減税措置の取り扱いについては、民主・共和両党の意見がまとまらず
延長できなかった場合、共和党が来年初めの新議会で延長を試みるの
は確実だ。
共和党は所得水準にかかわらず全国民に減税措置の延長を求めてい
るのに対し、オバマ大統領および大半の民主党議員は、年収２０万ドル
もしくは世帯年収が２５万ドル以下の層に対しては減税措置を維持する
一方、富裕層に対しては減税措置をそのまま期限切れとすることを求め
ている。
＜共和党は医療保険改革を撤回するか＞
共和党がオバマ大統領の拒否権を無効にできるだけの議席を確保する
可能性は低いため、医療保険改革撤回に向けた法案を可決しても大統
領に拒否される可能性がある。
ただ財源縮小に取り組み改革の全面的実施を回避できる可能性はある。
共和党のジョン・ベイナー下院院内総務は最近、共和党が下院過半数議
席を獲得した場合、医療保険改革撤回に向けて全力を尽くす方針を示し
ている。
オバマ大統領は、医療保険改革の撤回、もしくは改革実施に向けた連邦
機関への資金提供阻止を狙ったいかなる法案に対しても拒否権を行使
するとみられている。
歳出に関する法案で合意できない場合、一部機関が閉鎖に追い込まれる
恐れはあるが、その可能性は低いとみられている。医療保険改革の全面
実施に向けては、世論の反対と訴訟による脅威の方が大きい。
＜財政赤字削減に向けた議会の対応は＞
財政赤字の規模および歳出ペースをめぐる国民の懸念は大きく、財政赤
字問題が来年大きな焦点となるのは確か。
共和党は増税よりも歳出削減を志向するが、一部のタカ派からはすべて
の選択肢を検討すべきとの主張も上がっている。
可能性のある選択肢としては、退職手当の削減や連邦政府運営のヘルス
ケアプログラム改革、税法改定などがある。
＜金融規制改革の行方は＞
共和党は７月に成立した金融規制改革の内容を後退させたい方針だが、
大幅な変更は困難な見通し。アナリストは金融規制改革の全面撤廃の可
能性はほとんど、もしくは全くないとみている。
ただ新たに設置される消費者保護機関の財源など、特定部分に狙いを
絞って取り組む可能性はあり、そのような的を絞った問題では勢い付く可
能性もある。
＜気候変動対策法案の行方は＞
共和党は、すでに失速している民主党主導の気候変動対策法案を覆す
方針。共和党が上下両院のいずれかの過半数獲得、もしくは議席数を
大きく伸ばすだけでも、オバマ大統領が地球温暖化ガスの排出削減を
義務付ける法案の可決に持ち込むことはより困難になる見通し。
特に来年の上院では、人的要因による気候変動説に対し懐疑的な見方
が強まる見通しで、オバマ大統領の苦戦は確実な情勢。ただ大統領は
それでも温暖化対策を実施する規制権限を有しているが、共和党は財
源確保を阻止する可能性がある。
＜調査のための議会公聴会はどうなる＞
共和党が上院もしくは下院のいずれかの過半数を獲得した場合、アフガ
ン戦争や英ＢＰによるメキシコ湾原油流出事故など、政府の対応策を調
査する委員会の委員長ポストを共和党が占めることになる。
共和党はオバマ大統領による８１４０億ドルの景気刺激策を含む、多くの
公聴会実施を約束している。
＜エネルギー関連法案成立の可能性は＞
議会は今年、メキシコ湾の原油流出事故を受けた沖合いでの油田開発
に関する規制改革法案に関して、可決にこぎつける可能性がある。
可決できなかった場合、来年再び可決に向けた動きがでる可能性はある
が、障害に直面するとみられている。
共和党が議席を伸ばすとみられる新議会では、アラスカの自然保護区域
などにおける油田掘削解禁を求める動きが再燃する可能性がある。
原発に関しては、共和党は業界に対する政府支援の拡大を求める見通し。
一方、２０２１年までに全発電量に占める太陽光や風力、地熱など再生可
能エネルギーの割合を１５％まで引き上げることを電力会社に義務付ける
法案については、民主・共和両党の支持で可決が見込まれている。
