自民党 政権公約 2005
郵政民営化に社会保障制度改革、地方行政改革
新憲法制定、教育基本法の改正、政治資金規正法改正無制限から上限5000万に、
自然災害の対応力強化、緊急事態の対応、
出入国管理の厳格化なんていいですね対テロに備えてやってもらわないと
アスベスト・生活環境対策、
外交ではゆるぎない日米同盟！
きましたね、中国詣でを計画しながら米国にも行くなんていいだしたどこかの代表とは違ってます。
アジア共同体はヤメトケと（笑
領土問題の解決、拉致問題の解決！これは他の党ではなかなか交渉できまい。
小泉になってから金正日に拉致を認めさせた、これは過去から見れば重大な一歩でした。
それまでは拉致被害を真剣に考えず茶化すことしか大抵の政治家はできなかったわけですからね。
情報収集力の強化か、将来どこまでできるものやら。
自衛隊の国際協力活動、世界各国の活動は海外での平和維持活動などが重点的になってますから
それに対応した考えですね。
経済についてもなんとか復調させてきた。
このなかのどれだけ将来実現できるか見逃せないな。
さぁこのまま改革だ。
ちなみに民主党の政権公約
ものぞいたが、どう考えても公務員増、各分野から国家財政をどんどん
使っていくような公約じゃないか。
奨学金や子供手当て、18兆円の税財源委譲･･････地方の汚職がどうなるかなどは考えてないのか？
現在全国2万2000余の特定非営利活動法人の税制緩和で5割税制優遇認定とか、
「3年間で10兆円の歳出カット、国債発行額30兆円未満、プライマリーバランス赤字の半減を実現します。」
本当に実現できるのか？郵政公社もそのままで赤字になれば税金投入なんだろうに。
[1] 2006年度中に郵便貯金の預入限度額を700万円に引き下げます。
[2] 同時に、名寄せを徹底し、預入限度額を超える分については個人向け国債などに振り替えます。
[3] その後、預入限度額をさらに500万円に引き下げます。
[4] 8年以内に郵便貯金220兆円を半減させることを目標とします。
民主党なりの官から民への資金移動政策か･･････。
[6] 「ローン利子控除制度」創設で家計を支援します。
住宅ローンだけでなく、自動車ローンや教育ローンなど、
消費対価としての各種ローンに係わる利子を所得から控除する「ローン利子控除制度」を
2007年度までに創設します。これによって家計の消費を支え、豊かで多様な生活の実現を促進します。
これは本当にできるのだろうか？ハッスルしすぎじゃないか。
中国に対しては、原子力や石炭ガス化を利用した発電などの技術開発・普及の促進に向けた支援を
積極的に行い、あわせて環境汚染に対する対策の強化、環境保
全に関する国際的な枠組みへの
参加を働きかけます。国際法理や科学的根拠に基き、天然ガス・石油の共同開発を実現し、
東シナ海を平和の海とするよう努めま
す。
領土問題には触れずに支援と共同開発か。
「法務省から独立した人権委員会の設置などを盛り込んだ「人権侵害救済法案」を成立させます。」
人権擁護(蹂躙)法案の焼き直し政策ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!?
なんで法務省から独立してるんだろ。「など」って言葉にここまで不信感を感じたことはなかったな！
こんな重要なことなのに人権委員会の仕組みは不透明だな。
郵政公社をどうにもできんで天下り禁止なんてできるわけないだろう。