対中強硬策へ圧力 米議会、大統領に協議要請
中国：地下教会の６００人拘束 大規模摘発と米団体発表
＜飯島秘書官＞首相は今年も靖国に「多分必ず参拝する」
・中国が妥協しなければさらなる対中強硬策が待ち受ける
ブッシュ大統領に対中強硬政策を迫る上下院議員達。
民主党でさえ中国が人民元改革に応じなければ「対中強硬策」と主張している。
米の対中貿易赤字は「1994年295億ドル→2004年1620億ドル」まで拡大した。
民主党支持層である労働者層の雇用に深刻なダメージを与え続けているのが原因だろうか。
このまま中国が人民元切り上げや知的財産保護等改善に熱心でなく
態度を硬化させたままであれば厳しい対中強硬策がさらに発動するだろう。
あの中韓国に優しい米民主党は一体どこへいったのだろうか？と驚くくらいの強硬姿勢です。
なにしろブッシュ政権を米共和党、米民主党で揃って突き上げて要求してきているという事実は重い。
一律２７・５％の関税等々･･･人民元問題について段々と中国は進退窮まってきた。
先日、中国は３年間EUへの輸出も抑えることになったが、
中国が人民元等の核心部分を妥協しない限り対中包囲網は狭まってくるばかりだ。
・技術者と核心技術の漏洩危機
日米は中国進出企業の大半を占めているらしいが、
そこでも先端的な核心技術や機密の漏洩が心配されており、
日本においては、すでに韓国へ日本技術者が出張して技術を教えたり渡すということが頻発している。
日本企業の理系、技術者達の冷遇風土が技術者達を
韓国企業からの「多額の謝礼」に傾かせてしまう土壌を形成しているのかもしれない。
日本は中村修二氏が元勤務先の日亜を訴えたあたりからようやく
技術者に対して注目が集まり始めたという体たらくだ。
いまの国、企業の態度では大事な頭脳流出、技術核心の流出を防ぐのは難しい。