俺さ、いっつも思うのよね。なんで今、日本の政治って停滞気味なのかって。
んで考えてみたのさ。
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日本の政治って与党と野党がいて、それで政治成り立ってるじゃん。
んで与党は支持率を気にして、野党は解散を迫るとか息巻いてるのが最近の政治の流れだよね。
毎回、解散解散言ってるけど、つまるところ主導権握ってるのは首相で、いちいち議席工作とかなんだとかって、
やたらめったら時間かかって、国会空転して割食わされてるのはいっつも国民なんだよな。
国会議員の連中は自分たちの職場や給料を減らしたくないから不利になるようなことはやりたくないし、国益を考えないで、私欲ばっかりの政治に
成り果ててるじゃん。
一方で、国民からしたら毎回毎回しょーもないことで国会空転しまくって嫌気が差してるワケじゃない？
国民と議員双方で、不利益にしかならないのが現状なワケだ。
そーゆー国会議員の連中に一番良いクスリになるのは、やっぱり解散だよね。議員連中にとって解散っていうのは一番怖いもの。
首相じゃなくて、国民が解散の主導権握っていたら、国益第一で政治やらざるを得ないんだよね。
・・・で、どーゆーことを言いたいのかっていうと、国民はもっと選挙に行くべき。議員は国益を考えて政治をすべき。
この双方を達成するには、こーすればいいと思うのよ。
あくまで例だけんど。
・衆議院選挙投票率70％を切った場合、議員満期である4年の半分の2年後に解散か否かの選挙を行う。
・その選挙は解散するかしないかの2択しか無い。
・解散しないが過半数なら、衆議院は継続。解散するが過半数なら投票日から１ヶ月以内に衆議院を強制解散。
・天災や特殊な事情がある場合のみ、1ヶ月以内を3ヶ月以内まで延長出来る。
こういう法律が出来ると、総理大臣以外に国民にも解散権が与えられることになり、国民目線の政治をやらざるを得なくなる。さらに高い投票率を維持する必要があるため、政治家らは自分たちの集票に走るだけでなく、選挙そのものの参加を呼びかける必要が出てくる。政治の国民参加の活発化を図れるわけだ。政治とカネなどの汚職問題についてもより敏感になり、毅然とした党内体制を作らなければ度重なる選挙でその地位を自ら堕とすことになる。
デメリットとしてはこういうことが考えられる。
・増税や公共事業など、国民にとって「不都合」な法律が作りにくくなる。大衆迎合的な政治になってしまわないか懸念材料。
→ただし、現状もバラマキなどの大衆迎合的な政治は存在しているし、実際はほとんど変わらないのでは。そんなラクなことばかりに走っていては
政治は務まらないし、むしろ法律の重要性をきちんと伝えて訴える政治家は評価される。詐欺師みたいに都合の良い事しか言わない政治家が、自分のブーメラン発言で苦しんでいるのは周知の通り。
議員にとって最も嫌なものは解散だ。その解散権を総理大臣しか持っていないってのは国民主権じゃない気がするんだがなぁ。
国民が強制解散権を持つことで、国民目線から離れたことは出来なくなるし、国益を考えた政治が出来るようになると思うんだが。