さっきの記事 から、話を少し進めて、少子化について記事を書いてみようと思う。
深刻な問題なのはわかるし、国内の育児環境が整っていないのが主な原因の１つなのだろう。
早婚による早期出産や、離婚率の近年の上昇なども一因だろう。
それら全てを簡単に解決できるとは思っていないが、
もしも俺が少子化大臣なら？という視点で対策を考えてみる。
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①赤子・幼児を始めとする環境の整備
待機児童をなくすところから始める。
民間企業で働く家庭では、育児休暇が摂りにくいという風潮がまだ根強い。
男性会社員ならともかく、女性会社員の場合、子供の病気だとか怪我などで、
早退だとか遅刻をせざるを得ないことがあり、長期の育児休暇を必要とするケースがある。
この場合、不当な解雇を受けたり、能力があるのにこれ以上キャリアが積めなくなったり、
出世できなくなったりなどが多く、退職してしまう女性もいるんだとか。
この場合、労働法で不当な扱いをしたら企業に制裁金を課すなど厳罰を与える措置を明確にしておくことと、
育児支援として、育児奨励金(仮称)を企業に割り当てる。
いわゆるバラ撒きになるのだが、要は育児社員の身分をきちんと保障しなさいということになる。
要はアメとムチ。ムチしか与えないのでは企業は動かない。
社会に浸透させるまではアメは必要なのだ。
②子供手当てなんかいらない！
ベビーシッターの雇用促進を。
経済政策なのか福祉政策なのかさっぱりわからん子供手当て。
ほとんどの家庭が貯蓄に回すってのなら景気や雇用は全然良くならない。
育児を促進させるためにも、働くクチを作るのだ。
今、給付を貰っている人たちには申し訳ないかもしれないが、子供手当てなんてものは、
はっきり言って育児に直接関係ないし、もっと別の使い方をしろ！と思っている。
①についても触れたが、会社員が育児休暇を取りたがらないのは、
キャリアや出世に響くからであり、特に女性はことさら影響されやすい。
小学校に上がればまだマシになるかもしれないが、６歳までの間が問題になる。
そこで、幼稚園・保育園の管轄の一元化をし、育児と教育を両立させる。
非常勤の専門員を雇い入れるようにする。
地域の子供の数の問題もあるので、受け皿になる園をいたずらに増やすことは出来ないが、
ベビーシッターを浸透させる。
日本でベビーシッターという言葉は浸透していないが、昔は女中や乳母といった、母親の育児支援をする
「お手伝いさん」の歴史がある。
今でこそ廃れてしまったが、ここで振り返らせるべきだと思う。
自治体でベビーシッターの管理をし、非常勤として雇い入れる。
指導するのは、きちんと政府の認可を受けた人間。育児支援免許なるものを導入する。
ベビーシッターの給与は大部分を政府がまかない、家庭への負担は少なくする。
こういう方法もある。
高校生のクラブ活動として、「育児サークル」を作る。指導員はやはり免許を受けた人間。
園児たちと交流したり、育児についての知識を学ばせるほか、実際の一般家庭でも育児の世話をする。
少子化によって、実際に子供に触れる期間というのは、今の若者はすごく短い気がするのだ。
今の若者達にとって、早婚して早期出産するというのは、「ぶっつけ本番」で育児をしろと言ってるようなもので、
育児に自信がなくなったり、最悪の場合育児放棄といったことも原因になっていないだろうか。
学生のうちに、自分の子供では無いにしろ、子供に触れ合わせる機会を増やすことが、
育児に対しての「予習」になるし、育児に対して前向きになれると思う。
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まだまだたくさん課題はあるが、今回の記事は２つまでにしておく。
もちろん、デメリットはある。
今の社会風潮では、他人に自分の子供を預けることに抵抗を感じる親だっているはずだ。
もしなにかあった場合の責任はどこが取るのかとったこともここでは触れていない。
もちろん、お金がものすごくかかる政策なのもわかるし、財源は？なところから考え出すとキリがない。
だがしかし、こうやってアイデアを出し合って問題解決に向けて効果的な対策を打ち出すのが政治ではなかったか？
今の政府は、何をしているのかさっぱりわからない。本当にやる気があるのかすら思えてくる。
でも、対策を待つだけでは何も変わらない。
こうやってブログという形もあるわけだし、たとえ不細工なものでもアイデアを発信していくことが大事ではないだろうか。
