内申点をめぐる問題が明らかになりました。
名古屋市立の中学校では「内申点」について、生徒個人の達成度をみる「絶対評価」としていますが、市内44の中学校で、ほかの生徒と比較する「相対評価」と捉えられる評定基準を文書などで共有していたということです。
「絶対評価」のはずが…名古屋市立の中学校で内申点の“相対評価”と捉えられる評定基準発覚
市教委は、全ての名古屋市立中学校を調査した結果、「相対評価を行った学校はなかった」と結論づけましたが、名古屋市立中学校の現役教師は取材に対し「(2018年ごろに）教務主任から『成績をこの程度、この範囲でおさめて下さい。決めてください』と言われました。
今でいうと改ざんになるんじゃないかと思うんですが、(成績を)下げなきゃいけない状況がうまれたことがあります」
市教委は2024年度分しか調査しておらず、それ以前については、資料の保管期間などを理由に「調査を行わない」としています。
高校受験に大きく関係する内申点。
名古屋市では国の定めに反して「相対評価」だったのか。
教育委員会は調査の結果、「評価は適切だった」と結論付けました。
一方で「疑義を生じさせ大変遺憾」
この問題は愛知県の公立高校の受験で合否に影響する「内申点」について、名古屋市内の一部の中学校で評定の平均値を定めるなど、「相対評価」を連想させるような内部文書が作られていたものです。
調査を進めていた名古屋市教育委員会はきょう、「相対評価が行われていた状況は認められない」と結論付けました。
一方で。
（名古屋市教育委員会 畑生理沙課長） 「疑義を生じさせるような内容があり、たいへん遺憾であるというふうに考えています」
「評定の平均値」などを周知していた学校が全体の4割、 調査した市立中学校111校すべてが「絶対評価していた」と回答しましたが、評価の前に、評定の割合や評定の平均値などを教員に周知していた学校が、全体の4割にあたる44校にのぼりました。
（名古屋市教育委員会 畑生理沙課長） 学習評価の考え方が変わって、教員が今までと異なる評価の仕方をしなければならないので、迷う場面が出てきたということがある中で、一定の基準を作ろうとしたようなことは考えられる」
これらを周知することは「相対評価」を連想させ、実際の平均値は5校で一致しましたが、実際の評定分布はすべての学校で合致しなかったことなどから「評価は適切に行われていた」と説明しました。
この調査結果について名古屋・広沢一郎市長は、 「それがちゃんと改まっているかどうかも、これから個別に学校に問い合わせるなりして、『ちゃんと変えましたか』というふうにやっていかなければいけない」
評価に関係する資料の保存期間は1年間で、名古屋市教育委員会は「調査は一区切り」とする一方、疑念の声があれば可能な限り説明していくと話しています。
（ネットニュースより）
文科省は2002年から「絶対評価」の導入を決定通達？しましたが、ぶっちゃけ、現場では今でも定義通りの「絶対評価」などやってません。
「絶対評価」に見せかけた「相対評価」です。
言い方を変えると、「絶対評価」とは言え、「相対評価」の要素を多分に含んだ「絶対評価」、建前（表向き）は「絶対評価」、本音（実態）は「相対評価」です。
これが現場での暗黙の了解です。
今回のように文書にして配付してしまうのは露骨でやり過ぎ（笑）ですが、現場では誰もがやってる周知の事実です。
文科省が考え、通達してることと現場の実態の乖離の一つです。
「絶対評価」は小学生くらいまで、受験を控える中高校生には不向きです。
各学校でバラツキのある絶対評価（内申点）を同じ土俵で合否の判断にするのは公平ではありません。
高校によっては、学校間格差を把握するために各中学校の内申点の割合を算出し、厳しく評価してるのか、甘いのかデータを取ったり、内申点と当日の試験結果に大きな隔たりがある場合は、内申点の信頼性に大きな疑問を抱くこともあります。
「絶対評価」を行う上で、個々の伸び率、達成度を評価する大前提になるのが個々の目標です。
その目標が最初から同一ではないので、その達成度のを闇雲に合否の資料として扱うのは無理です。
大学入試では相変わらず偏差値を大きな合否の数値にしてますが、偏差値は相対評価で算出されるものです。
学校現場の評価方法と入学試験の合否判定方法が一致してないことがあってはなりません。
完全な「絶対評価」などあり得ません、やってません。
「相対評価」を加味した「絶対評価」と捉えるしかないでしょう。
名古屋市教育委員会は調査は2024年に限ると述べていますが、当たり前でしょう、それ以前のものまで調査したら実態がさらに暴露され、市教委としての立場はなくなりますからね〜、調査したくないんですよ。
でも、文科省も現場でやってることは当然把握してると思いますよ、黙認してくれてるんです。
なので、このような謝罪、調査結果の公表、ニュースこそ、茶番に見えて仕方ありません。
