またまた「文科省」への文句になってしまうけど、もう「待ったナシ」の状況だと思う。
厚生労働省（厚労省）は、警察庁の統計に基づき2024年の自殺者数（暫定値）をまとめ、1月29日に公表している。
そのなかで小中高生の自殺者は527人と、過去最多となった。
それに対して阿部俊子文科相は、29日の閣議後記者会見で、学校での危機管理体制を強化する方針を示した。
厚労省のまとめでは、10代までの自殺の原因・動機でのトップは、学業不振や進路の悩み、友人との不和といった「学校問題」で、全体の44％を占めていた。
そういう問題に学校が対応できていないということだ。文科省に積極的な対応が求められるのは当然である。
そして文科相は、1人1台端末を活用した心の健康観察を実施し、スクールカウンセラーやSNSでの相談体制なども対策案として示した。
ここで気になるのは、「心の健康観察」を行うのは誰なのか、ということだ。
スクールカウンセラーやSNSの相談窓口が、小中高生全部の健康観察を行うのは現実的ではない。
となれば、その役目は教員に割り振られることになるだろうことは想像に難くない。
「1人1台端末を活用すれば簡単でしょう」ということなのだろうが、1人1台端末への過大な期待ではないだろうか。
さらに、「組織的な対応を強化していくために、学校内で自殺予防を組織的に行う構内連携型の危機対応チームを設置」する案も大臣は示している。
危機対応チーム？そのチームのメンバーは誰なのか？
そのための新たな人員を各学校に配置する気も、予算もないだろうから、この役目もまたもや教員が負わされることになるのだろう。
1人1台端末での心の健康観察を行い、自殺しそうな子がいるとなれば危機対応チームのメンバーとして働く。
そういう役割も、教員は担わなくてはならなくなりそうだ。
そんな仰々しい対策よりも、教員が子どもたちと接する時間を多く確保できるようにするのことを考えるのが先ではないだろうか。
教員が子どもたちと接する時間が増えれば、学業不振や進路の悩み相談にものれるし、友人関係でもアドバイスできることがあるだろう。
なにより、子どもたちの異変に気づいてやれるはずだ。
そのためには、根本的な教員の働き方改革をすすめることである。
それをやらずに組織的な対応強化を言ってみたところで、教員の多忙を加速するだけで、ますます教員が子どもたちと接する時間はなくなる。
ただ教員の多忙を加速させるだけの対策では、何の解決にもならない。
「こんな組織をつくりました」の「やった感」だけの対策では、子どもの自殺を減らすことはできないのではないだろうか。
北海道内の小中学校教諭の5人に1人が「過労死ライン」とされる月に80時間を超える残業を行っていることが労働組合のアンケートで明らかになりました。
北教組のアンケートで明らかになった過酷な勤務実態 アンケートは北海道教職員組合が去年9月、公立の小中学校などの教職員を対象に行い約4000人が回答しました。
その結果、残業時間が月に80時間、いわゆる「過労死ライン」を超えていたのが5人に1人。中学校に限れば、3人に1人でした。
また、ひと月の「持ち帰り業務」時間は平均で9時間を超えていました。
北教組の担当者 「管理職から休日の（タイムカードは）打刻しないようにと指導が行われるケースや（タイムカードの）打刻後にやむなく業務を続けるケースも」
去年まで中学校の教諭だった女性は過酷な勤務の実態をこう明かしました。
「朝5時に来て、学級通信を書く人もいる。子どもが小さい人は、寝かせてから夜10時に来る人も。いつまでも学校の電気がついている」
女性は、時間外労働が減らない理由のひとつに、学習指導要領の改訂があると考えています。
「教科書も教える内容が増えて厚くなった。コンピューターを使って授業に取り入れるために新しくやらなくてはならないので、研究する時間が必要になった」
北教組は31日「学習指導要領」の抜本的な見直しや、授業時数の削減などを求める緊急提言を発表しました。
こんな数字を出してる調査機関もある
文科省や都道府県の教育委員会が出す自分たちに都合が良いような調査結果よりも遥かに信憑性がある
児童生徒の指導や職場の対人関係による休職が多くなっています。
文部科学省によりますと、昨年度、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は、小学校が3443人、中学校が1705人、高校が966人、特別支援学校が928人など、合わせて7119人でした。
前の年度よりも580人増えて統計を取り始めた1979年以来初めて7000人を超え、過去最多となりました。
このうちの20％の1430人がことし4月までに退職しています。
休職の要因について教育委員会に聞き取ったところ、
▽児童や生徒の指導に関わる業務が26.5％、
▽職場の対人関係が23.6％、
▽学校運営や事務作業などに関わる業務が13.2％などとなっています。
小学校では児童や生徒の指導に関わる業務での休職が20代までと30代で40％を超えた一方、高校や特別支援学校では職場の対人関係による休職がすべての年代で30％前後と最も高くなっています。
文部科学省の常盤木祐一 初等中等教育企画課長は「教員の数を増やすことや専門的な人材の配置、支援スタッフの充実を図っていくことが急務だと考えている。
休職の要因の学校ごとの違いにも着目して教育委員会と連携しながら対策を講じていきたい」と話していました。
（ネットニュースより）
小中高生の自殺者、過去最多、本当に痛ましいことです。
人間の命、尊厳、本当に大切なものがなおざりにされ、人間社会がトンデモナイ方向に進んでしまいかねない。
こんな状況の中、学校教育の負担はさらに増し、大きな責任を背負うことになりそう。
ぶっちゃけ、こんなニュースを目にするたびに、改めて教員（特に公立小中学校）などにはなってはいかんな〜って思う。
教員はスーパーマンでも聖職者でもありません。
生身の人間だってことを文科省は分かってるんですかね〜。
学校教育の根幹を担う文科省が、このような現場の大問題を本気で解決しようとしてない。現場がこんな過酷な状態になってるのに、形式的なトンチンカンなことばかりやってる。
問題の本質に正面から目を向け、対応しようとしてるとは思えない。
根本的な教員の働き方改革をすすめる。
長時間労働、持ち帰り仕事を改善。
中学校での部活動は廃止。土日はしっかり休めるようにする。（当たり前でしょう？）
教員が子どもたちと接する時間を増やす。学習指導要領の抜本的な見直し。
学習内容の精選、授業時数、特別活動などの削減。
社会の中での学校の役割を明確にする。
家庭、地域でやるべきことはまで、何でかんでも学校への押しつけはやめる。
いじめは犯罪という認識の元、警察の協力が必要。学校もできないことは毅然として拒絶する。
給料、残業手当のアップなどは問題の根幹、本質ではなく、後回しでいい。
最優先すべきことは、超ブラック化している職場環境の改善である。
報酬の問題ではなく、仕事量、時間など職場環境などの根本部分を真っ先に改善しなければ、学校現場は変わらない。
教員が病んでいたら、まともな指導などできない。
つまり、文科省が変わらなければ、意義のある前進はあり得ないんです。
表面的な誤魔化しの施策をどこまで続けるのでしょう。
現場は混乱、教員は疲弊するばかりです。
このようなネット記事を目にするたびに、リタイヤしても腹立たしさを抑えきれない。
こんな内容をアップし続けると周りの方々の気分を不快にさせることにもなるので、暫く？はやめます。🙇