＜新規採用教員のうち4割近くの出身学部の入試偏差値が50に満たない＞
背景には教員の処遇改善が進まず教職の人気が低下していることがある。
戦前期では、教員養成は公立（官立）の師範学校で行われていたが、戦後になってから「開放制」の原則がとられるようになっている。
私立大学も教職課程を設置でき、それを履修すれば、教員免許状を取得することができる。
教員免許状の取得ルートを「開放」することだが、時代と共に教員のリクルート源は多様化してきている。
公立学校の新規採用教員の学歴を見ると、2001年度では教員養成大学出身者が40.4％、一般大学出身者は44.9％だったが、2024年度では順に24.5％、66.0％と、一般大学卒の比重が高まっている。（文科省「公立学校教員採用選考試験の実施状況について」）
教職課程を設置する私立大学が増えているためだろう。教員免許状を取得できることは、学生募集の上でもアピールポイントになる。
今では、大半の大学で教員免許状を取得できると言っていい。
だがよく知られているように、私立大学は、いわゆる入試難易度によって精緻に階層化されている。
この中のどの層から、教員は供給されているか。
旺文社の『大学の真の実力2025』に、各大学の学部別に教員就職者の数が出ている。
関東1都6県の231大学・865学部からの教員就職者は9454人（2024年春）。教員就職者のの国公立出身者は15.2％で、残りの84.8％は私立出身者だ。
この私大卒を偏差値グループで分けると、下が厚いピラミッド型で、教員就職者の37.9％が偏差値50未満の私大卒となっている。
教員就職者の出身大学・学部のランクは、全学生でみた場合よりも、低いほうに偏っている。
教員の不人気もあり、最近では学力が同世代の中央値にも満たない人が教壇に立つことも多くなっているだろう。
「倍率が高かった20年前であれば採用されなかったような人が、教壇に立っている」。
こういう声が現場でも聞かれる。
授業参観で、保護者が教師の間違いを指摘する光景が日常になるかもしれない。
教員の不人気を解消し、優秀な人材に来てもらおうと、国も教員の処遇改善に取り組んでいる。
2024年6月の中央教育審議会答申では、残業代の代わりに支給する教職調整額を4％から10％に引き上げる、という案が示された。
だが、現場の教員は不満顔だ。
それもそのはず、ただ数字が変わっただけで、「定額働かせ放題」の仕組みは維持されるからだ。
そもそもお金云々ではなく、教員があたかも「何でも屋」のように扱われている現状を変えなければならない。
現場の教員が思っているのは、「カネはいいから、時間（ゆとり）をくれ」に尽きる。
教員は、教えることの専門職。この原点に立ち返り、役割革新を進めることが真の処遇改善というものだ。 （ネットニュースより）
適当にそこそこ勉強すれば教員になれるってことではないのだろうけど、教職が超ブラック職場であることが知れ渡ってしまい、志望者が激減してるのは事実。
各都道府県で教員が不足している現状を踏まえ、教員採用試験の合格ラインを下げざる得ないのも事実なのだろう。
まあ、出身大学の偏差値と教員の資質、適性がリンクしてるなどとは思わないが、採用試験の難易度が下がってしまうことに対しての不安が生まれるのは当然だろう。
「楽に教員なれる」って風潮が広がる可能性もある。
現場教員の望んでることは、報酬アップや残業代の支給ではない。
勤務時間外、土日の休日はしっかり休ませてくれってことなんです。
つまり、人間的な当たり前の生活がしたいだけなんです。
教員の業務量、勤務時間の適正化をまずやってくれないと、超ブラック状態の根本は何も変わりません。
2031年1月「教職員調整額」が10%になっても、「定額働かせ放題」が解消されるわけではありません。
まさに、「金など要らん、時間（ゆとり）をくれ、休日は休ませてくれ」ってことなんです。
そこが根本であることを「文科省」はしっかりと捉えて改革を進めないと、さらに教員などになる若者は減り続け、学校教育の体制は崩壊するんじゃないかな〜。
（静岡新聞より）