突然のコロナ対策による全国一斉休校でどうしようか混乱している家庭も多いと思います。
今こそ父親の臨時育児休暇の要請をするときなのでは。
香港は２月頭の春節明けからコロナの脅威が始まり、香港政府は早急に公務員のテレワークを指示し、民間企業にもできるだけ追従する協力を求めました。我が社も２月いっぱいはできる限り社員のテレワークや時差出勤で対応しました。荷物の搬入とか出荷とかどうしても出勤しなければいけない場合は除いて、用事がすめば消毒してマスクをしてさっさと帰宅するという感じです。
この間、ほとんど業務に支障がありませんでした。社員が事務所にいなければならない一番の理由は荷物や郵便物の受け取りと電話の対応です。しかし香港政府がしっかりと民間企業に声明をだしていたため、取引先や宅急便も理解があり、全く問題は起こりませんでした。
休校するという処置は基本的には間違ってはいないと思いますが、同時に政府から一般社会への提言を進めるべきだったと思います。公務員については窓口サービス業務を除いて一斉在宅勤務命令でいいと思います。公共機関が窓口以外一斉にクローズすれば一般企業もテレワークがしやすくなります。
３月は決算期ですので経営者としてはなかなか中枢社員に在宅させたくないのは分かります。しかしこういう時期に業績の短期落ち込みを早めに折り込むこともひとつの経営能力です。小学生以下の子供がいる父親優先に、有給かテレワークの推奨を政府が指揮をとれば満員電車の緩和も期待できると思います。子供が見ていればお父さんも寝ころびながらテレワークもしないでしょうし、お父さんがスカイプで難しい話をしていれば子供も見直すかもしれません。
北海道知事は緊急事態宣言をして、週末にできるだけ外出を控えるよう要請しましたがこれは素晴らしいリーダーシップです。鈴木知事は小泉環境大臣と同い年のようですが、地方にこういう若い政治家がいるとまだまだ日本も安心できますね。この人の目は信用できます。
