Yahoo Japan Googleの検索エンジンを採用

そういえば最近のニュースで大きな話題といえば、Yahoo Japanがポータルサイト内の検索エンジンに関して、大手インターネット企業Googleの検索エンジンを採用の発表が挙げられます。

インターネット大手同士の連携。

しかもある意味皆さんの予想に反した連携ですから、私もびっくりしました。

今や、仕事／プライベートはもとよりパソコンが当たり前の様に普及しているため、それ自体が無い世の中なんで想像できないと思います。
ましてやインターネットの無い状況なんて言わずもがなですね。

例えば、我々の普段生活する中で、何か必要な情報がある場合、、、

今までであれば、図書館で本を探したり、人に聞いたりすることで、情報を検索していたと思うのですが、今やインターネット上にて(欲しい情報の)キーワードを入力するだけで、一瞬にして(欲しい情報を)手に入れることが可能となりました。

また欲しい物があれば、インターネットを介して買い物ができ、
見たい番組があれば、インターネットを介して見ることができ、、、

というような形で、我々の生活はインターネットに対しどれだけ恩恵を受けているのか計り知れないものがあります。

つまり、インターネットは今や生活インフラとして完全に定着したといったも過言では無いかと思います。

そのインターネットをインターネット(生活インフラ)たらしめているもの。
インターネットの利便性を高める要因となったもの。

それは「検索エンジン」では無いかと思っています。

人間が欲しい情報を欲しい時に一瞬で返す…
ありそうでなかった／手の届かないところに手が届くというようなサービスの誕生は、人々の生活を一変し得る革命的なアイデアだったと思います。

その検索エンジンで圧倒的なシェアを誇るのが『Google』です。

Googleは先行優位性によるシェアの大きさもそうですが、なにより検索エンジン先駆者としての高い技術力も保持しています。
これに関しては他社の追随を許していません。

Googleの主な収益モデルは、広告収入に寄るものですが、圧倒的な認知度と技術力によって収益率も伸び続けています。
今や世界一のIT企業といっても過言では無いかと思います。

ちょっと前まで世界一のIT企業といえば、Microsoft社でしたんですがね。
そのMicrosoft社も、今やGoogleに完全に後塵を拝しています。

Microsoft社の収益モデルは、パソコンにインストールするOSやそれに付随するOffice製品の製品販売費やライセンス料で稼ぐビジネスモデルだったわけですが、圧倒的なシェアを築き、右肩上がりだったのも今や昔。

商品普及が一巡し飽和感の高まりも受け 収益の伸び率も鈍化しまった後、それに続く収益モデルの構築に苦心している折に、インターネットの普及に伴う新しいサービス、つまりGoogleのような検索サービスの誕生、そしてその発展を受け、相対的な立場も逆転してしまいます。

しかし、そのMicrosoft社も黙っていません。
プライドも掛け捨てて、Google社の得意とする検索エンジン部分でガチンコ勝負を挑むべく、検索エンジンの開発強化に力を入れています。

その検索エンジンの名は、『Bing』です。

しかし、大々的に発表したBingでしたが、個人的な感想としては ぱっとしませんね。
多少はGoogleのシェアを奪うに至っていますが、まだまだ圧倒的なシェアの差があります。

勿論後追参入によって不利であることは致し方ない部分はありますが、それよりも検索エンジンとしての技術にまだまだ差があるのでは無いかと思います。

そのMicrosoftも何とかBingを普及すべく様々な施策をうっています。

その一つがYahooとの連携です。

何万というページビュー数を誇るYahoo社に自社の検索エンジンを組み込むことで認知度も上がり、Googleの牙城を切り崩す一手となりえるとの思いがあったと思います。

Yahoo社としても逐次進化する検索エンジンの開発や人材維持だけでも相当コストがかさむことから、他の検索エンジンを採用した方がより自社の強みに注力できるため、Yahoo社としても他社の検索エンジンを受け入れることに抵抗も無かったでしょうし、比較的友好的な形で連携は進められたものと思われます。

よって、米Yahoo社からの資本の提供を受けるYahoo Japan社の検索エンジンもBingに切り替わるものというのがある意味当然のことの様になっていたと思います。

しかし、Yahoo Japan社が発表したのがGoogleとの連携でした。

これに関しては様々な憶測がありますが、純粋にGoogleとBingの機能に関してベンチマーキングして、より優れたエンジンを採用したものと思われます。

Yahoo Japanは米Yahooの流れを汲む会社であり、多くの資本も受けています。
しかし、日本Yahooの筆頭株主はSoftbankであり、米Yahooに対し顔立てする必要が無い訳です。

よって日本Yahoo社が自主的な判断ができたんですね。

日本の検索エンジンシェアは51.3%がYahoo、38.2%がGoogleと言われています。

よって、日本Yahoo社がGoogleの検索エンジンを採用すると、理論上では90%のシェアがGoogleのエンジンによって占有されるわけです。

しかし、Microsoft社からのクレームは言うまでも無く、独占禁止法の観点からも中々障害は多そうですがね。

この連携によって、

例えばYahooで買い物をするユーザにとっては、今までの検索エンジンよりもかなりリアルタイムに近い形で情報（金額等）を仕入れることができるでしょうし、また何かモノを検索したい場合に、例えばGoogle用のWebブラウザを立ち上げるとは、Yahooの検索エンジンに”Google”とか入力することも無く、Googleの機能をフルに使えるようになるわけですよね。

よってかなり利便性は高まると思います。

しかし、私の現知識では、この連携により日本にどういうメリットがもたらされるかは正直分かりません。

なので、障害は多いと思いますが、実際に連携してからの動きに注目ですね

唯願わくば、日本でうまれる新たなイノベーションが阻害されることが無いようにして欲しいものです。

資格取得勉強中

暑い日が続きますが、皆さん如何お過ごしですか???

私は夏が一番好きなので、汗だくでも対して気にならないですが

でも気づけばもう8月

今年の夏も充実したものを過ごしたいと思いつつも、何もできていない

残り少ない夏を想い出深いものにしたいと思いますー

さてそんな感じの私ですが、最近とある資格取得のため学校に通おうと思って、様々な学校を見て回っています。

その資格とは何かと言いますと、、、

中小企業診断士

になります。

本当は来年からMBA取りに学校通おうと思っていたんですが、資金面に大変だということが分かり、経営コンサルの国家資格である、中小企業診断士取得に向けて、現在動いております。

何故この資格取得を目指し始めたかは、将来を見越してのこととなります。

私は今IT企業に務めていまして、コンサルをやっております。

よくSEとコンサルの違いって何？ということを聞かれますが、私なりの解釈は、

SE・・・

家を建てるために建築図面が必要なように、お客様が望んでいるシステム要件の設計書を作成する人。

お客様が望んでいる要件って何なのかを可視化し、その要件を実現するためにどのようなシステムを作らなければいけないのかを整理し、設計書としてまとめる仕事。

コンサル・・・

顧客がこんなことをやりたいと漠然と思っている。

顧客企業のあるべき姿を想定し、顧客課題を解決する提案を実施する。

顧客の企業戦略や予算感を基に、最適なシステム（パッケージ ｏｒ スクラッチ）を提案し構築。

因みにコンサルは、お客様が漠として持っている課題を可視化し、それをシステムに落とし込むとどうなるのか、そしてそれが経営にとってどんなインパクトがあるのかといったように、より経営者目線でシステムをお客様に提案し、構築する仕事とも言えます。

よってより経営よりな発想や広いIT知識を求められるのがITコンサルとなります。

（私が以上に書いた要件を満たしているかは別として。。。）

そのIT業界ですが、今凄いスピードで変化していっています。

キーワードは"クラウド”です。

今までのIT企業というのは、お客様の要望を基に対し一からシステム開発することが主であり、またその経験が企業の強みでありました。

しかし、グローバル化が進む昨今。

企業は急激なスピードで変化するビジネス環境に対応するため、経営者は今まで以上にスピードのある意思決定を求められます。

国内市場ではビジネスとしての発展性も少ないため、中国を中心とした新興国にビジネスの軸をシフトする企業も増えていくでしょうし、またM&A等の動きも活発化していくでしょう。

そういうビジネス環境下、言わずもがな、企業経営を下支えをしているシステムの変革も今まで以上のスピードや柔軟性を求められるようになるかと思います。

よって、今までのように 一から企業特有の業務システムを構築（スクラッチ）をする場合だと、急激なビジネスの変化に柔軟に対応は難しくなります。

手作りのシステムだとどうしても導入企業の業務に特化したシステムとなってしまうので、例えば 新しい会社を買収した場合に、買収した側のシステムが買収された企業の業務にハマるかといったら、それは必ずしもそうではないので、その場合追加で開発とかなってしまうとなると・・・ とてもスピード感は無いです。

なので、今後はよる汎用性が高いシステム(パッケージ)が重宝されるのではないかと思います。

因みに、私の考えでは近い将来システムを一から作成をいうことは、大型案件としてはほとんど無くなるんじゃないかと思っています。

（※勿論小さい企業などでは継続してあり続けると思いますが。。。）

では、今度IT企業の進む道とは・・・と問われると、それは「クラウド」になるでしょう。

クラウドとは、使用した分だけを提供企業に支払うサービスで、主に業務アプリやハードウェア、プラットフォーム等がWebを介して提供されます。

企業側にとってのメリットは、

・ITコストの削減

　⇒固定費から変動費へ コスト構造の変化（損益分岐点が下がることによる利益がでやすい体質へ）

・導入期間の短縮

・急激なビジネス変化への対応

といったことがあげられます。

よって今後は企業側も高い投資をせずに、如何にコストを抑えた形で、最適な金額で、最適なシステムを、最低限だけ使用するといった形に変わっていくのではないでしょうか。

クラウドの普及ということでサービスがコモディティ化していく中で、我々日本人の存在価値とは何でしょうか？

技術力が同じ人材が世界に居れば、よりコストが安い所に仕事が回っていくはずです。

グローバル化した市場において、日本の企業が必ずしも日本のエンジニアにお金を払い続ける必要は無いのです。

そうなると、コスト競争力の無い我々日本人は俄然不利となります。

つまり、今後我々に求められるもの、つまり付加価値は、技術力では無く、如何に面白いシステムなり戦略を立案できる企画力が問われる時代が来ると思っております。

面白い企画を如何に他人に上手く伝えるか・・・

つまり「プレゼンテーション能力」、「ドキュメンテーション能力」、

この2つが個人を差別化する重要な能力になってくると思っています。

よって、もっと多面的な考え方ができるように、網羅的な経営スキルは勿論、様々な情報にアンテナを張り巡らせていなければいけないと思います。

今後の人生を考慮した上で、今何ができるかというと将来に向けた自分なりのストックを蓄えること、つまり資格かなぁとか思ったりして。。。

ということもあり、現在中小企業診断士取得を目指しております。

どれくらいかかるかわかりませんが、最短1年を目指して頑張っていきたいと思います

携帯電話事業の再編

本当は毎日書こうと思っているブログですが、また日にちが空いてしまいました。。。

「継続は力なり！」といいますが、何とか少しでも良いので書くことを継続したいと思います。

さて、本日のトピックとして、

富士通、東芝 携帯事業で連携

という記事がありました。

富士通と東芝の携帯事業部門を統合し、新会社を設立とのことです。

これによりシャープにつぐ、国内2番目のシェアを誇る会社の誕生となります。

ここの所、キャリア向けの携帯開発メーカーにおける携帯事業の再編が進んでいますね。

先日ですと、ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の3社における、携帯事業を統合した新会社設立といったニュースもありました。

果たして何故このような動きがあるのか？

内部要因、外部要因からそれぞれ考えてみたいと思います。

まず内部要因としては、国内市場の飽和があげられると思います。

携帯が一般化し、人々の生活に当たり前の存在になってしまった今日、今や携帯を持っていない人を探すのが大変な位、市場に出回っています。

つまり市場は飽和しているということです。

また、少子化により子供の数／人口も減少傾向にあるため、市場としての発展性も乏しく、この市場で勝負を掛けるのは、企業が更なる発展を目指すのであれば妥当な手段ではありません。

それで目を向けるのが世界、特に中国、インドになる訳です。

そこで絡んでくるのが外部要因となります。

つまり海外の競合他社との争いです。

因みに現在日本全携帯メーカーのシェアってご存知ですか？

3%です。

たったの3%です。

ノキアやサムスンに大きく水を開けられている状況です。

つまり如何に日本という国内だけでシェアを競い合っていたかが分かりますよね。

日本にはi-modeなど素晴らしいサービスを産み出してきています。

しかし世界的に見ると、全く普及はしていません。

よく日本の携帯はカラパゴスという表現をしますが、外に開いた思想では無く、内に閉じだ思想で製品開発なりサービスを作っているためだと思います。

つまり、日本人の細かい要求／要望に応えすぎて、機能を作り込んだ結果、ほとんど使わない様な余計な機能が沢山携帯に付随しており、それがカラパゴス化現象をうみだし、世界にうってでるための足かせとなっているのでは無いかと思います。

今後日本の携帯機器メーカーがこの事業で生き残りたいのであれば、ターゲットは世界です。

世界で戦うためには技術力もそうですけど、規模（資金面、人材、販売チャネル）も必要です。

お互いの会社のスキルを持ち寄って、世界で戦える魅力的な製品を開発していく必要があります。

よって今後も携帯事業における再編は更に進むのでは無いかと思います。

惜しむべくは日本企業のスピード感です。

今回の富士通と東芝の携帯事業統合に関しても2転3転あったとのこと。

確かに異なる考え、企業文化を持つ会社から、「さぁ明日から同じ仕事をしよう」といっても様々な困難があるのは分かります。

しかし、今後ビジネスの現場では更なる激しい戦いが待っており、今まで以上にスピード感が求められる状況の中、企業文化とか細かい固定観念に縛られては勝ち残っていけません。

日本企業はそこら辺のスピード感や危機意識が薄いように感じます。

とはいえ、世界市場で大きく水を開けられたこの状況で、どうシェアを獲得していくのか、今後の各携帯開発メーカーの動きには注目です。