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中国ちょこっとニュース  No.21 2009年11月18日
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■中国、09年1月~10月、海外工事請負総額3割増、

総額572億3000万ドルに達した
中国商務部の姚堅報道官は16日、「2009年1-10月、中国の海外工事請負総額は08年同期比33.3%増の572億3000万ドル、そのうち、10月は26.8%増の63億4000万ドルに達した。中国企業が請負う海外工事のうち、技術的な要素は明らかに向上している。技術的な要素と利益率の低い不動産建設や道路建設などの比率はさらに下降し、技術集約、利益率、輸出効果の高い石油化学、軌道交通、電力、電子通信などのプロジェクトが新規契約の半数以上に上昇している」と語った。 また、中国企業は先進国の市場開拓で進展し、契約済みのプロジェクトは規模や水準などが顕著に向上しているという。 商務部の統計では、09年1-10月、中国の労働力派遣は金額ベースで6.8%増の70億ドル、派遣人数は8.6%減の31万7000人だった。 09年1-9月、中国国内投資者は112ヵ国・地域の1612社に直接投資し、非金融部門の海外投資は0.5%増の328億7000万ドルだった。1-9月、中国企業の海外投資・M&Aが活発化し、M&A(買収・合併)による直接投資は143億ドルと、同じ時期の中国投資総額の43.5%を占め、主として採鉱業、製造業、商業に及んでいるという。
(新華網、11月18日)

■中国語ドメイン名、早ければ2010年の中ごろにも使用へ
インターネットのドメイン名やIPアドレスを管理する非営利組織のICANN(アイキャン:The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)CEOのロッド・ベックストローム氏は16日、新華社の取材に応じ、「もし、
順調であれば、インターネットの中国語ドメイン名は早ければ2010年の中ごろにも使用段階に入る」と語った。(新華網、11月17日)

■09年の観光収入が15兆円超に―中国

11月16日、中国旅游研究院の予測では、09年の中国における観光収入は1兆2000億元(約15兆6550億円)であることがわかった。広西チワン族自治区桂林市で行われた世界観光機関(WTO)・ 太平洋アジア観光協会(PATA)による国際フォーラムで、中国国家旅游局の副局長が明らかにした。同院の試算によると、09年に中国国内を観光した旅行者数はのべ20億人、観光総収入が約1兆2000億元で、うち国内観光での収入が1兆元近くに達する。中国新聞社の報道。(Record China、11月18日)

■中国に第4の貧困層の出現:大卒生就職難~知性を持った

若者たち「蟻族」
最近の中国の新語で「蟻族」というのがある。「大卒なのに就職氷河期のせいで、就職できない、あるいは低所得しか得られないので集団で暮らす若者たち」のことを指し、全国で100万人はいるそうだ。農民、農民工(出稼ぎ農民)、下崗工人(国営企業の失業者)に続く第四の貧困階層、社会的弱者と言われているが、前の3つと明らかに違うのは、蟻族はいわゆる知識分子であるという点である。中国では99年から大学の募集人数を毎年大幅に増やしている。卒業生の多くは都市部での就職を希望するが、就職口の数が追いつかないため、「蟻族」は今後も拡大を続けるという見方がある。専門家は「蟻族」の特性としてはその特性として、性経験が乏しく、思想情緒が比較的不安定、挫折感や劣等感が大きく、コミュニケーションをインターネットに頼り、ネットで不満をかこつといった特性を挙げ、今後大きな社会問題となると警告した。(サーチナ、11月18日)

■深刻な「文化赤字」!?国際的地位と経済力がアンバランス?

中国国務院・報道作業室の王晨主任は、「現在、諸外国との文化交流において、中国に入ってくる外国文化が、中国が諸外国に発信する文化に比べ、はるかに多い」と発言した。王主任はこの現状について、「中国文化が世界に与える影響力は、中国の国際的地位と経済レベルに追いついていない」と述べた。また、「5000年の歴史と光輝を放つ文化を有する国として、これを中国だけのものとせず、世界文化の発展に寄与するため世界に開放する必要がある」と提言した。(中国新聞網、11月14日)

■「中国の治安対策は間違っている!」=高級官僚、

「鎮圧より格差解消を」と涙の訴え―香港紙

2009年11月12日、香港紙・太陽報が掲載した記事「中国式危機管理は場当たり的」によると、国務院の任玉嶺参事は暴力で市民の不満を鎮圧することはできないとして、格差解消など場当たり的ではない解決手段をとるよう訴えた。10月末、国務院の任参事は中国危機管理ハイレベルフォーラムに出席、中国の治安対策が誤っていると涙ながらに訴え聴衆に強い感銘を与えた。社会の矛盾が激化するなか、暴動の数は急速に増えている。これに対抗するため地方政府は警察予算を増額しているが、そのために農民対策や教育支出が削られさらに市民の不満が高まるという悪循環に、本末転倒の事態に陥っているという。(Record China、11月17日)

■中国山東省煙台市、鉄筋ビルわずか4年で倒壊危機
4000万元(約5億2000万円)をかけて5年前、2004年に完成したばかりの山東省煙台市バスターミナルの建物がいつ倒壊してもおかしくない状況になっていることが伝えられ、注目が集まった。利用開始の半年後より待合ロビーの天井コンクリートがはがれ落ちる現象が発生し、どんどんひどくなっていったという。昨年より建物は使用中止となった。大金をかけてとんでもないガラクタを作り上げた市や業者に対して、各メディアは批判の声を挙げている。新浪網をはじめとする複数のメディアが掲載した「この建物は腐敗展示館だ」という評論では、「建設者は『最も短命な鉄筋コンクリート建築』でギネス申請すべき」という強烈な皮肉なコメントがあった。(サーチナ、11月15日)


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中国ちょこっとニュース No.20 2009年11月11日
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By 安藤チャンめぐみ


■中国は世界一の商標大国になった
11月9日に山東省青島市で開かれた2009年商標年次総会で、中国工商行政管理総局の付双建副局長が「中国はすでに世界一の商標大国になった」と述べた。付副局長によると、ここ数年来、中国政府が知的財産権を重視するようになり、中国の商標登録申請件数と審査件数は猛烈な勢いで増加し、すでに3つの「世界一」を獲得した。

①商標登録申請件数の累計:701万1千件
②商標登録件数の累計:395 万6千件
③有効登録商標件数:316万3千件
そのうち、国内企業が権利を保有する有効登録商標の件数は258万9千件、外資系企業は57万3千件だった。人民網、11月10日)

■中国、今年に発表された10大産業が好転
10月20日、「解放」大型トラックが中国一汽集団でラインオフしたことにより、中国は、米国、日本に次ぎ、年産1000万台に達する自動車生産大国となった。中国自動車工業協会の統計では、2009年1-9月、中国自動車の販売量は08年同期と比べ30%近く増加し、年間販売量は1200万台を超えると予想されている。中国政府は、09年1月14日に自動車と鉄鋼産業振興計画を発表した後、中国設備製造、繊維、船舶、電子情報、軽工業、石油・化学工業、非鉄金属、物流などの産業振興計画も相次いで発表した。2月25日まで中国国務院の確定した10大産業調整振興計画の全体が発表された。(新華網、11月6日)

■自動車大国になる中国は、「渋滞で走れる道がなくなる」かも!

先月、中国の今年の自動車生産台数が1000万台を突破し、世界で3番目となったと発表されたが、大気汚染も深刻な問題となっている。米国大使館のデータによると、北京の空気は1年の大部分が「不健康状態」だという。また、中国の交通渋滞は深刻化の一途をたどり、このままでは走れるところのない自動車大国にある不安がある。
中国の大都市では渋滞は見慣れた現象となっており、北京の渋滞時は、時速12km、ひどい時には時速7kmまでさがるという。他の都市も同じような状況。エコカー減税やエコカー技術への補助金で自動車購入を奨励している中国。中国の自動車保有台数は先月1億8100万台に達した。記事は「このまま自動車販売台数が増加を続ければ、中国は走れるところのない自動車大国になってしまう」と警告している。(環球時報、11月6日)

■中国:高齢者人口は1.59憶人に達する

中国の全国老齢工作委員会弁公室の呉副主任が「老年人口は中国全土で毎年800万人規模のペースで拡大している」と指摘した。中国高齢化が急速に進んでおり、10月23日付の新華網では「老年人口は初のピークを迎えつつある」と報じた。同委員会によると、2008年現在で中国の老年人口は1.59憶人に達しており、全人口の12%を占めている。中国は高齢化が社会経済に及ぼす影響に対して、積極的に対応していくことが大きな課題となっている。(サーチナ、11月5日)

■中国:広西から福建省へ売り飛ばし こども誘拐犯罪グループ摘発

2002年から08年にかけて広西チワン族自治区内で3歳から6歳までの子供約30人が相次いで誘拐された事件に絡み、これまでに警察によって19人が救出されていたことが判明した。11月6日にはうち10人が出席して家族との対面式が行われた。主犯者が取り調べに対して「一人で遊んでいる子供を狙った。おもちゃやお菓子でおびき寄せて当日のうちに福建省へ売り飛ばしていた」と供述した。警察はいまだに行方が分からない子供たちの救出に向けて捜査を継続している。(中国新聞社、11月6日)

■中国上海:「試験離婚」サービスを提供する「離婚会社」が出現!

上海市では「試験離婚」サービスを提供する「離婚会社」が誕生した。「試験離婚」とは、離婚をしたい夫婦が6カ月の冷却期間・仮想離婚体験をしてから、その期間終了して最終的に離婚するかどうかを決めるということ。しかし、法的には単に「別居」という形式で、離婚に伴う法的な保護は受けられない。各「離婚会社」は
「試験離婚協定書」を作成することで、サービス料として1000元(約1万3000円)から3万元(約40万円)までの費用を受け取る。データによると、「試験離婚」の後、80%の夫婦がもとのさやに納まるという。(法制日報、11月5日)

■中国サッカー賭博:試合の結果は全て胴元が決める?!

新華網で香港紙・太陽報の「中国サッカーのレベル向上にはまず闇サッカー賭博の禁止を」という記事を転載した。中国の闇サッカー賭博の蔓延はもはや想像を絶する域にあるという。2003年から2005年のサッカー賭博が最も深刻な時期には選手からクラブスタッフ、果してはサッカー協会関係者まで関与しており、試合の結果は全て賭博の胴元が決めていた。ゴールをあげた選手には報奨金が支払われるが、選手たちは興味なし。それというのも八百長に協力すれば数百万元もの報酬がもらえたためだ。一番人気のポジジョンはゴールキーパーとディフェンダー。先日、中国サッカー協会及び公安部は闇サッカー賭博一掃に向けて動き始めた。最終的には数百人が逮捕される見通しだという。(新華網、11月7日)


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配信元:安藤チャンめぐみ
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今日は、ニュース番組の仕事で、また酒井法子の記事でした。


中国の国営テレビのニュース番組で酒井法子の今日の判決を大いに報道しました。

「玉女」から「毒女」まで落ちた酒井さ法子の覚せい剤事件は、判決を下して、事件は一段と終結につきました。しかし、私たち一人一人に考えさせることを沢山残しましたと報道していました。


ここの「玉女」は「最高の女」の意味で、「毒女」は「麻薬に漬けた女」の意味です。

とても辛辣的なコメントですね。


でも、ネット上では、日本でだめなら、中国に来て必ず復活できるという酒井法子のファンたちが依然として酒井法子を応援しています。


人気があっても、人間として守らなければならないことを守れなかった人間は、新たに人気を博すことができるのでしょうか。ちょっと疑問ですね。