中国ちょこっとニュース

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中国ちょこっとニュース　 No.25 2009年12 月 20 日
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By 安藤チャンめぐみ

携帯電話の買い替え促進制度開始、購入額の10％を補助―北京市

12月19日、北京日報
―国が消費刺激策として行っている家電買い替え補助策の一環で、中国家用電器協会が15日、「北京戸籍の人を対象に、市内100店余りの販売店で補助金制度の試行を開始する」と発表した。
―北京で携帯電話を買い替える際に、購入額の10％を補助するという補助金制度が始まった。
―制度は携帯電話を買い替えた客に購入額の10％、最高200元（約2630円）の補助金引換券を発行し、現金と交換してもらうもの。 ただ、１人で１台の制限があり、身分証明書の提出も要求される。


上海を2020年までに自由港化、香港並みの関税フリーへ

１２月１６日、Record China
―2009年12月、中国経済週刊は上海の自由港構想に関する記事を掲載した。
―中国人にとって香港はまぎれもない買い物天国。高級品、化粧品、デジタル製品を中心に輸入品の価格が大陸よりも大幅に安いことで知られている。その理由は香港が自由港であるため。
―自由港では外国貨物に関税が課されず、輸出入または加工の自由が認められている。今年4月に公布された「国務院による上海の現代サービス業及び先進的製造業の発展加速と国際金融センター及び国際航運センター建設推進に関する意見」は、将来的に上海を自由港にする目標を明確に打ち出した。
―上海には中国初の保税港区・上海洋山保税港区がある。同保税区を中心に上海の港と空港を含む自由港を形成し、長江デルタの諸都市と海外とを結ぶ結節点としてさらなる発展を目指している。国務院は2016～2020年までの第13期5か年計画で自由港設立を達成するとのタイムスケジュールを設定している。


中国、不動産価格の急上昇で産業リスクが急増
12月18日、新華網
―2009年の不動産価格は急激に上昇した。上昇すう勢は大都市から中小都市へと広がり、全国の不動産市場は普遍的に上昇した。
―不動産業が実体経済のなかで大量の資金を引き付けている。09年の不動産投資家のなかには民営企業家が多く、輸出が低迷するなかで不動産に投資することは、製造業より利益が高いとの有識者の指摘もある。また、かなり多くの第一次産業、第二次産業の上場企業が土地資産の購入し、投資により一級不動産開発業者となったり、不動産を本業に変えたりした。そのような現象は、不動産のバブルを増すと同時に、実体経済の投資も分流している。―中国指数研究院の関係者は、不動産市場のバブルについて、「消費、投資、対外貿易という『３頭立ての馬車』が不動産に左右されることは警戒すべきであり、年末になり、不動産バブルへの懸念と議論が依然として続いている」と指摘した。


中国、論文代筆サービスが一大産業に！背景に「論文至上主義」

１２月１７日、長江日報
―中国では論文の代筆サービスがはびこり、すでに一大産業となっている状況が紹介された。―論文の売買がおこなわれる主要な経路はインターネットのサーチエンジン。「論文代筆」「論文購入」などのキーワードで検索をかけると数百もの関連サイトがヒットする。
―中国オンラインショッピング大手・淘宝網で、こうした論文代筆サービスの売上上位20位にランクインした業者を調べたところ、論文1件当たりの販売額は平均649元(約8500円)。
―こうしたサイトの総クリック数に対する商談成立率は2～6％で、07年の推計では総売り上げ1億8000万元～5億4000万元(約23億7000万円～71億円)に達するという。これに、直接取引のケースを加味すれば、その総額はうかがい知れない。
―こうした業者は国内各地に事務所を設け、論文の代筆から翻訳、発表までのプロセスまでも請け負い、執筆内容についても、文学・芸術・理工・商学・法学・医学まで全範囲を網羅する。


海外での中国語学習者4千万人！中国語普及の「孔子学院」、世界88か国に282校

１２月１５日、人民網
―中国教育部関係者の発表により、中国は現在、中国語および中国文化普及のための学校「孔子学院」を世界88の国・地域に282か所開設している。さらに、各地の中学校などに272課程の中国語講座を開講しており、海外で中国語を学んでいる学生は約4000万人に達している。
―孔子学院の大部分は現地の大学と提携して開設しているが、その影響は学内だけに止まらず地域社会にまで及んでおり、大きな成果を上げている。
―日本、ロシア、ケニアなど12か所に「ラジオ孔子学院」を開設しており、中国語および中国文化の普及番組を50か国語以上で放送している、さらに08年からは、インターネットを通じた中国語講座も開講しており、149の国・地域で延べ1000万人以上が中国語を学んでいる。

中国ちょこっとニュース

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中国ちょこっとニュース　 No.23 2009年12 月 2 日
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By 安藤チャンめぐみ

■中国、西部地区のインフラ整備に延べ17兆円を投資
中国交通運輸部は、西部大開発の実施以降、中国西部地区の道路・水路インフラの発展に大きな変化が見られることを明かした。2000年から08年にわたり、西部地区の道路・水路建設への投資額は1兆3386億元（約17兆円）に達し、新中国成立から1999年までの50年間の投資総額の5．4倍となった。これほどまでに交通インフラ建設に多額が投じられ、急速な伸びとなったことは中国史上でなかったことであり、西部地区の経済発展、社会進歩、辺境地区の安定などの上で大きな役割を果たしている。チャイナネットが報じた。（チャイナネット、１２月１日）

■人民元大幅切り上げ予想は消滅、３％～５％切り上げの可能性は残る
中国政府は人民元為替相場の安定化を次第に明確にしてきている為、人民元為替レートで大幅な人民元高となる予想は消滅している。だが、業界筋は「２０１０年には、対米ドルの人民元為替レートは３％～５％上がる」と予測している。 （新華網、１１月３０日）

■＜ボルボ買収＞吉利自動車、核心技術と知的所有権を獲得でフォードと合意

11月27日、吉利自動車はフォードからのボルボ買収問題について、買収後も全ての知的所有権はボルボが保有すること、また今後の生産計画に必要なフォードが知的所有権を持つ技術の使用権も保持することで合意したことを発表した。米フォードが保有するスウェーデンのブランド・ボルボは、現在、中国の吉利自動車が買収の優先交渉権を得ている。27日、吉利自動車の買収プロジェクト担当者は100％買収を目指すこと、買収を通じて核心技術及び知的所有権、そしてフォードが知的所有権を持つ技術の利用権を獲得することなどを発表した。ボルボ買収は成功すれば、中国にとって史上最大の海外自動車企業の買収案件になると見られる。（中国新聞網、11月30日）

■羽田を超えアジア首位！北京首都空港の年間利用者数が6000万人を突破―中国
11月30日付の北京晨報によると、中国・北京首都国際空港の年間旅客取扱量が29日午前に延べ6000万人を超え、アジアで首位、世界で4番目の規模を誇る空港となった。統計によると、北京首都空港は2005年に年間旅客取扱量が4000万人を突破。2007年には5000万人を突破し、今回、日本の羽田空港を上回ったことで世界4位の規模となった。北京首都空港は年間8200万人の旅客取扱が可能な設計となっており、今年末には年間利用者数が延べ6500万人を上回る見込み。世界第3位の空港に王手をかける。現段階で世界の利用者数TOP3は、アトランタ国際空港、ロンドン・ヒースロー国際空港、シカゴ・オヘア国際空港。（レコードチャイナ、１２月１日）


■北京の繁華街に赤い地雷…クリスマスで“どーん”と出現

北京市繁華街の王府井大街に、赤い地雷をあらわすオブジェクトが登場した。クリスマスを祝う飾りつけのひとつで、色と形、大きさで人目を引いている。一部はソファー状になっているため、腰をかけて記念写真を撮影する人もみられるという。(中国新聞社電、11月30日）


■＜上海ディズニー＞テーマパーク、7割は赤字！外資系の進出、更なる脅威に

11月29日、工人日報は記事「中国テーマパークのブランド確立の道はどこに？テーマパークの7割は赤字」を掲載した。先日、上海ディズニーランドの建設が正式に発表された。また湖北省武漢市では、先日、フランスとの協力により新たなテーマパーク建設が発表された。外資の進出が続く中、中国のテーマパークは生き残りと独自ブランド確立を目指した摸索が続いている。1995年、広東省広州市でテーマパーク・広州世界大観がオープンした。総工費6億元（約76億3000万円）を投じた同園は一世を風靡したが、さきごろ無期限営業中止を発表した。中国のテーマパークの7割が赤字と伝えられる中、倒産や営業停止に追い込まれる例は少なくない。テーマパーク建設については、近視眼的ではない、理性的な成長であり、生き残りを目指した長期的な戦略が必要だと華僑城集団の任克雷CEOがコメントした。（サーチャイナ、１１月３０日）


■メラミン入り粉ミルク事件、賠償めぐる初の民事訴訟が審理開始―北京市

11月27日、北京市の裁判所でメラミン入り粉ミルク事件をめぐる、初の民事民事訴訟が始まった。28日、BBC放送中国語サイトが伝えた。昨年、三鹿集団ブランドなどの粉ミルクにメラミンが混入、幼児6人が死亡、30万人に健康被害が生じる大事件となった。被害者家族の多くは賠償協議成立後、訴訟を取り下げたが、北京市の許志勇弁護士は賠償額が少なすぎるとして被害者200人の代理人として訴訟を続けている。（レコードチャイナ、１１月２９日）

中国ちょこっとニュース

≪ＰＲニュース≫

来年2月20日（土）、朝日カルチャーセンター横浜で私

安藤チャンめぐみが『現場で見てきた今の中国』という

タイトルで講座を担当させていただくことになりました。

これも本当に皆さまのおかげです。心から感謝いたします。

もし、ご都合が宜しければ、是非いらっしゃってください。

http://www.asahiculture-shinjuku.com/LES/detail.asp?CNO=59525&userflg=0

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中国ちょこっとニュースＮｏ．２２ 2009年11月25日

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■今年度成長率は8．5％の見込み、

不動産業など「7つの挑戦」に直面も
11月21日、国務院発展研究センターマクロ経済研究部の発表により、中国の今年第4四半期（10－12月）の経済成長は10％を超える可能性があり、年平均では8．5％前後になる見込みだ。しかし、同時に中国経済は来年、「緩和された通貨政策とインフレ」を含む「7つの挑戦」に直面することになる。

（1）2010年の不動産業の発展が中国経済に直接的に

影響を与えること。中国における不動産業は、国民

経済との関わりが強く、GDPの6．6％及び投資対象の

4分の1に達する。また、不動産業に直接関わる産業
は60に及ぶ。
（2）消費需要が急激に下降をすること。今年度の

消費は歴史的な額に達しており、来年以降、政府の

消費刺激策に伴う経済利益は減少する見込み。政策

が維持されたとしても、消費増加の幅は減少する

と見られる。
（3）投資の過熱が金融リスクを発生させる可能性

があること。経済の復興過程では経済収益と社会

収益の面において不利益を受ける産業が出現する。

そのため、銀行業で不良資産の比率が高まる可能性

がある。
（4）通貨政策の緩和とインフレ。

（5）ドルの下落と大口商品の値上げ。

（6）人民元切り上げ圧力の増加。

（7）保護貿易主義の台頭と貿易摩擦の発生。

（11月23日、揚子晩報）

■09年、30億元以上を文化事業に投入

１８日、文化部によると、２００９年には中央政府は投入を拡大し、地方の各種文化事業に総額３０億５９００万元を投じると発表した。これは、０８年より４１．１６％、金額にして８億９２００万元多い。この措置は末端部や農村に直接向けられるもので、一般市民が文化サービスを受けるための基本的な活動の場を提供し、新しい文化サービスで市民の文化面における基本的な権益を守る。（新華網、11月23日）

■＜ドル安＞人民元決済が急速に普及？東南アは5年内に移行説も―中国

広州日報の記事により、東南アジアでは、米ドルの値崩れを嫌い、貿易取引において中国通貨・人民元で決済する動きも出てきている。米ドルによる決済は依然として主要な方法であるものの、米ドルの値崩れによる損失を避けるために、通貨バスケット制を採用する企業もある。さらに、中東、東南アジアを中心として、人民元による決済額が増加し始めている。同紙は、香港では人民元決済が既成事実化しており、東南アジアでは5年以内に人民元決済へと移行することを妨げる要因はない、との専門家の言葉を紹介し、ロシア、日本、韓国でも将来人民元を受け入れることになるだろう、とコメントした。（広州日報、10月17日）

■上海ディズニーは面積116ヘクタールで世界最小「ミニランド」

中国政府・国家発展改革委員会（発改委）は23日までに、公式サイトで上海ディズニーランド建設プロジェクトを許可したと発表した。敷地面積は116ヘクタールで、世界で最も小さい「夢の国」になることが決まった。　所在地は上海市浦東新区川沙新鎮。付属施設や駐車場を含めて116ヘクタールで、これまで「狭い」との声が多かった香港ディズニーランドの126ヘクタール（拡張工事終了後）より小さい。東京ディズニーリゾートの場合、ディズニーランドは51ヘクタールでディズニーシーが49ヘクタール。しかし、付属施設などを含めれば敷地面積は約200ヘクタールだ。（サーチナ、11月24日）

■西安の「美女ロボット」に興味津々、台湾女性

西安で海峡両岸（中国大陸部と台湾）（陝西）経済貿易科学技術協力大会に出席した台湾の商工業界の関係者が20日、ハイテク産業新区を参観した。写真は本物そっくりのロボットに注目する台湾の女性。（人民網、11月23日）

■広州モーターショー、「東京」の数倍の規模で開幕

＝日系各社の「中国重視」強まる

11月24日、広東省広州市で第7回「広州モーターショー」が開幕した。中国は今年、米国を抜いて世界最大の自動車市場となる見通しとなっており、日系各社はトヨタがレクサスブランドの大型SUV「GC460」を世界初公開するなど、「中国市場重視」の姿勢を打ち出している。24日に開幕した広州モーターショーは、参加企業、出展台数ともに過去最高を記録。先に開催された東京モーターショーの数倍におよんだ。（中国新聞網、11月25日）

■＜中国富裕層＞「日本観光のついでにマンション購入」

日本への観光旅行のついでにマンションをぽんと買っていく中国人富裕層の団体が増えている。長引く不況の影響で苦境にあえぐ日本のマンション市場。売り上げは激減し、価格も大幅に下落した。そんな中、観光で来日した中国人富裕層の団体に高級物件が飛ぶように売れているという。ある日本の不動産関係者によれば、投資やセカンドハウス用に海外のマンション購入を希望する中国人富裕層が増えており、数千万円の中古物件から1億円以上の高級マンションまで、旺盛な購買意欲はとどまるところを知らない勢いだ。東京湾一帯のおしゃれな高級マンションも人気物件の1つなのだとか。 （中国新聞網、10月21日）