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中国週間ニュース 2009年7月30日 安藤チャンめぐみ
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経済
■＜中華経済＞09年上半期の平均給与12．9％増、伸びは鈍化―中国
2009年7月29日、中国国家統計局は、09年上半期（1―6月）の同国都市部の給与所得者の
平均給与が前年同期比12．9％増の1万4638元（約20万円）だったと発表した。伸び率は08年
上半期より5．1ポイント下がった。給与が最も高かったのは金融業で平均3万603元（約42万円）。
次いで情報・コンピュータ・ソフトウエア産業の平均2万7730元（約38万円）、科学研究・技術サービス・
地質調査業の2万3248元（約32万円）の順だった。一方、給与が最も低かったのは宿泊・飲食業の
9885元（約13万円）で、トップとの差は3倍以上だった。（中国国家統計局HP、7月29日）
■＜中華経済＞09年上半期の自動車輸出がマイナス60％に、世界需要減・保護貿易主義受け―中国
中国の2009年上半期（1―6月）の自動車輸出台数が前年同期比60．21％減の14万2400万台だったことが
分かった。自動車の国内販売は減税などの購入補助政策を受けて好調に推移しているが、輸出については
世界的な不況の波を正面から受けた形となった。中国の同期の減少幅としては過去最大だという。中国
自動車工業協会からの情報。（法制晩報、7月26日）
社会
■上海万博の公式グッツ販売1号店が北京にオープン
2010年の上海国際博覧会（上海万博）の公式グッツ販売店第1号店が先日、北京市の王府井工美
デパートにてオープンした。上海万博の公式グッツは合計3000種類程度、多くの商品はまだ運送中。
今後1年で、同店以外に、北京で続けて5店舗ほどオープンする予定だという。（サーチナ、7月30日）
■第11回中国国際ビール祭、メーカー30社が参加－大連
7月30日から8月10日までの12日間、第11回中国国際ビールフェスタが、遼寧省大連市の星海広場で
開催される。中国唯一の国家レベルのビール業界の祭典であり、中国国内の大手ビールメーカー30社が
参加、商品400点あまりが紹介される。（サーチナ、7月30日）
■世界一の博士輩出国に、だが「ホンモノ」は一体どれくらい…？―中国
中国では先日、西南交通大学の黄慶（ホアン・チン）副学長の博士論文盗用が発覚し、同副学長の学位が
取り消されたばかりだが、ここ数年、博士号の乱発が問題視されている。中国青年報によれば、中国は昨年、
博士号を授与出来る大学が310校に達し、米国の253校を抜いて「世界一の博士輩出国」となった。だが、
同紙がネット上で実施したアンケートによると、44．1％が博士号取得者の印象を「論文盗用は当たり前。
ニセモノが多そう」と回答した。黄副学長の論文盗用事件は氷山の一角にすぎないと見られているようだ。
（中国青年報、7月28日）
■女性に声をかける練習“ナンパ”学校、中国オタクに人気
北京市のとある街頭で、“ナンパ”スクールの講師が学生を引き連れて“実地演習”をしていた。このスクールに
応じた学生は主に25－29歳、大部分がすでに就職し、職を持っており、かつ大学院以上の高学歴を持つ男性。
中国新聞社が「高学歴オタクがお金を払ってナンパ」と報じている。 報道によれば、“ナンパ”スクールの学生は、女性との接点を求めるため、自分の満足できる相手を探すため、自身の心理的素養を鍛えるため、面識のない人とのコミュニケーション能力を高めるため、など、目的は千差万別。授業料は100元（約1400円）、終身会員になれるという。（中国新聞社、7月28日）
■＜就職難＞大卒者約300万人の就職先が未定、都市部の失業率は4．3％に―中国
中国全土の大卒者710万人のうち1－6月までに約415万人の就職先が決定したと発表。大卒者約300万人の
就職先が未定であることが明らかになった。今年度の大学卒業生は昨年よりも52万人多い610万人で、これに
加えてまだ就職が決まっていない昨年度の卒業生約100万人がおり、合計約710万人が今年の就職活動に
臨んでいる。 1－6月の都市部の登録失業率が4．3％となり、昨年とほぼ同レベルで推移している。
（南方網、7月24日）
■超優秀？それともでたらめ？13億人の経済統計を15日間で作成―中国
2009年7月22日、中国国家統計局の関係者は、米シンクタンク研究者が提起した「疑惑」に反論、中国がきわめて短期間に正確な統計を発表できるのは優れた制度を構築したためだと主張した。米シンクタンク研究者の記事は「中国経済は変化に富み複雑なものだが、国家統計局はわずか15日間で13億人の経済情勢を調査し発表している」と皮肉り、同局のデータは「共産党のニーズに合わせて作り上げられたもの」とまで断定している。一方、国家統計局関係者は「中国は10万人が調査や関連業務に従事する優れた制度を構築し、月末や四半期末から15日間で統計データを発表できる体勢を整えた」と反論した。（中国日報、7月23日）