日本に帰ることになりました。仕事が決まって、とりあえず日本でもアメリカと日本の確定申告でお給料もらえるところでがんばります。
私は、日本でサラリーマンやってた頃は毎年確定申告してました。扶養になってる家族の分の医療費控除まとめるとそこそこ控除額があったのと、普段会社相手に確定申告やってたので、年に一回くらいは自分で個人の確定申告書書かないと制度変更とか肌で体感できないですからね。
さてこの確定申告いつまでやらなければというと、基本は一生です。納税とそれにつながる申告は国民の義務ですからね。
でも、基礎控除の基本38万であったり、扶養や配偶者控除の基本38万円や給与所得控除最低65万円であったりでなんとなく結果的に所得金額0になって、納税する必要もないから申告も必要もなくなります(この辺の控除額、最近変わってわかりづらくなりましたね)。なので、子供のアルバイトとかだとよっぽどシフト入れまくってない限り申告は不要になるのです。基本的に無申告加算税とかは納めたりない税金に対して課されるので、払うものがなければ罰金もないんです。
余談ですが、子供がバイトしまくって、親御さんが子供が扶養の枠から外れてるのに気づかずに子供の分の扶養控除で38万円控除しちゃうと、結構な確率でしょっぴかれます。多くは、親御さんの働いてる会社の源泉徴収の税務調査であるべき金額合わないってなってしょっぴかれるケースが多いようです。これやられると家族だけじゃなくて、会社にも迷惑がかかるので、年末調整の記載の際にはご注意を！
さてでは、ご老人はどうでしょう。最近だと元気で嘱託やパートしてるってご老人も多いですが、とりあえずリタイアして悠々自適な年金生活をしてるじいさんばあさん夫妻のケース
基本的なラインは、公的年金の収入が65歳未満の人で108万円（70万円＋38万円(基礎控除)）、65歳以上の人で158万円（120万円＋38万円(基礎控除)）になります。これを超えて、パートナーも同じ金額もらっていて、特に控除しない場合は、確定申告が必要になってしまいます。じゃ世のお年寄りで確定申告してない人はほとんど脱税してるの？ってなるとそうではありません。基本的に年金も源泉徴収されて、確定申告しないでも、確定申告したのと同じ金額差し引かれて受け取っているから、その分納税したのと同じになるので、ほとんどは申告してないだけで"脱"税してません。
でも、納税額に影響がなくても申告してないってのは問題だと考えたのか国は①公的年金等（その全部（※）が源泉徴収の対象となる場合に限ります。）の収入金額が400万円以下②公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は申告不要と決めました(所法123の3、国税庁HP)。ここの①②以外の人は確定申告をする必要があります。なので、嘱託とかパートで給与所得控除を超えてその20万円を超えている場合は、きちんと申告してくださいって感じですね。
要は納付面では、年金以外の所得20万以下はスルーしてあげるっていうけど、それ以外は源泉徴収による納付で抑えてるってのを想定してるだろうけど、ここで一つ疑問が残る。この400万円以下のルールに源泉徴収の対象になってればいい。
例えばアメリカで駐在して、日本で帰国してアメリカと日本の年金をもらって老後を過ごしている場合、アメリカの年金は日米租税条約Article17で、日本でのみアメリカの年金に対して課税できるとなっている。ここでアメリカからの年金の源泉徴収はそういうことに慣れたものか源泉徴収税額は自由に選べる(アメリカはFDAP Income(不労所得みたいなもの)には原則30%の源泉徴収が課せられるけど、特にW8-BENとか出してないのにこうなっているのは謎だけど、アメリカの年金機構自体非居住者への給付事務に慣れているのだと思う)。
ここで問題になるのが所法123の3にあるこの一文。
第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、…同項の規定による申告書を提出することを要しない。
この第二百三条の二がクセモノ。居住者に対し国内において公的年金等の支払をする者は…
つまりはアメリカの年金機構が支払ったものは含まれないってことになる。ってことで、納付義務はどうあれ、申告義務はアメリカから年金もらってる人は絶対にあることになってしまう。
この超高齢化社会で、老後資金がべらぼうにかかる世の中、申告義務がある老人が多くなりすぎてると思う。安全策としては、源泉徴収できっちり納付額分とってもらって、納付税額結果的に0になるようにするくらいだけど、それも無理がある。私のように慣れてる人は10分あればできるけど、世の高齢者が頭や体が申告書作れるほどいつまでも健康とは思えない。申告義務はあるけど、罰がないから申告しないって状態も、制度的にダメだとは思う。納付はもう儲けてるんだから払ってよってのはしょうがないけど、申告と合わせてもうちょっとなんとかならないかなあと思ってしまう。ほかにも賃貸アパート持ってるご老人とか大変だと思うし、それこそ高齢者に支払う収入を支払者に罰則つけて強制源泉徴収義務とかで緩和できないかな程度しか思いつかないので今日はこのくらいで。
P.S. そういう意味だと非居住者への支払いに対する源泉徴収みたいに例えば家主の国籍とか知るかよｗｗｗって気分でしたけど、こういうケースもあるから双方に責任とれっていうのはちょっと理にかなってるなと思いました。でも現実的には無理があると思う