どちらも本日のニュースです。
立民 生活困窮者に1人10万円給付の法案 近く国会提出の方針
新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党は、生活に困窮している人に絞って1人当たり10万円を給付するための法案を、近く国会に提出する方針です。
立憲民主党は、新型コロナウイルスによる経済や雇用への影響が長期化しており、とりわけ所得の低い世帯の生活は一層厳しさを増していると指摘しています。
このため、住民税が非課税の世帯や感染拡大の影響で大幅に収入が減った人など、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案をまとめました。
党の試算では、給付の対象は全国でおよそ2700万人で、2兆7000億円の費用が必要になると見込んでいて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて財源を確保すべきだとしています。
立憲民主党はほかの野党にも呼びかけて、近く国会に法案を提出し、政府に実現を求めていく方針です。
https://this.kiji.is/737128763924627456
立憲民主党の安住淳国対委員長は24日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、山田内閣広報官を25日の衆院予算委員会に参考人招致しなければ、2021年度予算案の審議に応じられない考えを伝えた。
前半のニュースにある『生活困窮者への支援』については私も反対はしません。急を要する補正予算案ではありませんし、家計調査で勤労者家庭の平均所得が大幅に上昇しているとはいえ就業者は減少していますので、困窮している家庭は確実に増えているはずです。法案の具体的内容は分かりませんが、少なくとも方向性は支持します。生活に困窮していない人々への『小遣いバラ撒き』などより遥かに良案です。
で、後半の記事は一体何なんでしょうか?またいつもの共同通信の飛ばし記事でしょうか?
何で『近く法案を提出する予定』と『審議拒否』のニュースが同日に流れるのでしょう?法案は提出するのか?しないのか?ふざけてるのか?
流石にこれは国民を愚弄しすぎでしょう。コロナに関する重大な疑惑が持ち上がったというのであればまだ一考の余地はあるでしょうが、今回の『疑惑』とやらはコロナと何の関係もありません。
『政策よりも政局』がモットーだとしても限度というものがあります。