1都3県で緊急事態宣言 再発令の検討

正月の三が日を過ぎましたが、明けましておめでとうございます。

昨年は年末年始で体調を崩し、体調復活後もそのままブログの更新が3ヶ月以上止まってしまうという失態を犯しましたが、今年はペースはともかく更新を続けていきます。

さて、日本政府が東京など1都3県を対象とした緊急事態宣言について、1月9日にも発令を検討していると本日報じられております。

本ブログでは幾度か新型コロナウイルスは通常の風邪よりも死亡率や重症化率が高いため警戒が必要であると説いてきました。死亡者を年齢別に分けると圧倒的に高齢者が多いことはよく知られていますが、重症者については若年層や中高年の方がよくインタビューを受けていたりするので、それほど年齢層に差が無いような印象をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

実際に重症者を年齢別に分けると、下記の通りになります。

◯12月29日時点の重症者の割合
80代以上：60名（17.9%）
70代：120名（35.8%）
60代：88名（26.3%）
50代：47名（14.0%）
40代：20名（6.0%）
30代以下：0名（0.0%）

（データおよびグラフは東洋経済オンラインより引用）

※個別の状況については都道府県等から厚生労働省が情報を得られたものを集計しており、総数は「全国の状況」の合計数とは一致しません。

重症者についても60代以上が8割を占めており、やはり圧倒的に高齢者が多いことが分かります。最近は家庭内感染が最も多くなっており、軽症・無症状の若年者から高齢者へ感染するというリスクはもちろんありますが、日常的に高齢者と接することのない若年者が大袈裟に対処する必要性は低いと言えます。

こうした状況下において一律の外出自粛を求める緊急事態宣言を発令するのは、やはり多いに疑問です。ロックダウンを行っている欧米諸国の感染者数は日本とは桁違いであり、アメリカは論外としてもドイツは１日約3万人、イギリスも１日約5万人、フランスはロックダウン発令時には１日約10万人もの感染者が発生していました。

4月の緊急事態宣言時は新型コロナウイルスの性質もよく分かっておらず、イタリアのようになる危険性を排除できなかったためやむを得ない措置だったと思いますが、今はそのような状況ではありません。再び緊急事態宣言を発令すると、辛うじて経営を継続できている飲食店や宿泊業者がまた苦境に陥ることになります。

緊急事態宣言発令は慎重に検討してほしいと思います。