種苗法の改正案が、17日の衆議院農林水産委員会で賛成多数で可決されました。本法案は近く衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。
法案の趣旨・内容については過去記事［種苗法改正案、臨時国会にて審議入り］で書いたばかりなので改めて書くことはしませんが、ようやく一歩前進といったところですね。
なお附帯決議として、農家が新しい品種を利用しにくくならないように種や苗木が適正価格で安定的に供給されるような施策を講じることや、農家に対して制度見直しの内容について丁寧に説明することなどが盛り込まれたようです。
性懲りもなく本法案に反対している方々がいますが、日本の農家の心配をしているふりをしている方はまず何故RCEPに反対しなかったのかを明確にしてほしいと思います。山田正彦元農水大臣氏の試算によると、中国との自由貿易が開始されると米は90%が、小麦は99%が中国産に置き換わってしまうそうです。種苗法改正によって想定される悪影響の比ではありませんね。
恐らく種苗法改正に反対する大半の人は、例えば山田正彦氏や藤井聡氏らの陰謀論に煽られ、よく理解していないまま反対しているのだと思います。RCEPについては報道も少なかったことから『私は知らなかったんだ！知っていれば反対していた！』と思う方もいるでしょう。しかし、そんな方々が種苗法を知る切っ掛けになった人は元を辿れば間違いなくRCEPを知っていました。
何故彼らが遥かに悪影響が大きいであろうRCEPに反対せず、種苗法改正反対に固執するのか。結局はイデオロギーや自分達の利益を追求しているだけなのです。そうした背景をよく理解した上で改正案をよく読んでほしいですね。