2020年4-6月期の民間最終消費支出（持家の帰属家賃を除く家計最終消費支出）は▲１３．７％だったそうです。
なお消費税増税直後の2019年10-12月期の民間最終消費支出（持家の帰属家賃を除く家計最終消費支出）は駆け込み需要による落差を加味しても▲３．７％でした。
つまり最大限見積もっても消費税増税による消費の減少はコロナショックの1/4程度しか無かったということです。
消費税を減税・撤廃したところでコロナショックによる影響の比ではないため、消費拡大の「最適解」は新型コロナウイルスの感染拡大を恐れずに経済を停滞させないこと、という結論になります。
コロナショックによる消費の減少を強調すればするほど相対的に消費税増税の影響は小さくなるわけです。
結論ありきの陰謀論者にありがちなロジックの弱さが露呈した形ですね。