情報規制と透明性 | 上下左右

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台湾の早期TPP加入を応援する会の代表。
他にも政治・経済について巷で見かける意見について、データとロジックに基づいて分析する・・・ことを中心に色々書き連ねています。

嬉々としてコメントを削除した旨を記事に書いていますが、そのことを恥であるなり後ろめたく思うことはないのでしょうか?

元記事においても誤解が散見されます。

医療分野でもTPP協定に関連する日米間の交換文書で、中医協などの審議会において「外国を含む全ての利害関係者の出席を認めること」を米国は要求しています。

実際の交換文書(サイドレター)には「国の保健医療当局による国の保健医療制度の実施における透明性及び手続の公正な実施の重要性も認める。日本国及び合衆国は、各政府が、それぞれ次に掲げる医療機器の扱いに関し、附属書二十六-A第三条(手続の公正な実施)との整合性について少なくとも現在の水準を維持することを確認する」と定められているだけで、全ての利害関係者の出席など要求していません。

『現状維持』を損ねることがないようにと要求しているだけです。


>実際にこの間の中医協薬価専門部会には、米国研究製薬工業協会の代表が出席し、意見陳述を行っていもいます。

これも珍しいことではありません。TPPへの参加交渉前の2011年にも米国研究製薬工業協会の代表者が部会への参加および意見表明を行っています。つまり過去からの現状維持でしかないわけです。

そもそも米国研究製薬工業協会の方が意見陳述を行っても日本の薬価は下げられることが決定しており、決定に影響を及ぼすものではないことが明白になっています。(消費増税に伴う薬価改定、平均2.4%引き下げ

日本政府はこうして『透明性の確保』と『自国制度の独立』の維持を両立させ続けてきているわけですが、どうもTPPや日米FTAの反対者は情報が公開されることを嫌う傾向が強いようです。
いかに政府が情報を開示しようが、都合の悪い情報は見て見ぬふり、それだけでなく情報規制まで行っています。これから分かることは『彼らの中では議論の余地なく結論は確定しており、どんな情報が出てきても覆ることはない』、つまり反対することが教義になってしまっているということです。
言葉は通じても議論の余地がない相手というものが存在するということは認識しておいた方がよさそうです。