消費は半減 生産維持に影響 米食べぬどうする？ 中・外食、簡便化に商機
その上で、近年中食・外食が増えており狙いどころであると、あるいは簡便な冷凍米飯やパックご飯を中心とした加工飯米市場が急成長していると、そして最後に「今後は中食・外食へのシフトなど需要の変化を捉えた生産販売の対応が急務。米業界を挙げて幅広い分野と連携し、消費の新たな切り口を探ることが大切」と結んでいます。
まさにそれこそ種子法が阻害してきたものです。
種子法に従い需要の変化から目を背け、みつひかり（三井化学アグロ社開発）などの中食・外食のための多収米には目もくれず、役所主導でひたすら需要の細るブランド米を乱立させた結果が今の惨状です。
種子法に定める「米の奨励品種」に民間が開発した品種は一つもなく、役所が開発した品種ばかりが補助金の対象となってきました。そして今や「1世帯当たり（2人以上の世帯）の米の支出額は2万4314円で、パン（3万554円）より低い」ところまで米の消費は落ち込んでいます。
種子法を維持してきた弊害がここまでハッキリと表れ、ついに政府は種子法を廃止しました。
種子法を維持すべしと散々に喧伝してきた日本農業新聞も方針を転換したのか、ようやく現実を直視し始めたようです。もはや種子法廃止の反対は農業保護ではなく、反安倍政権の道具でしかなくなりました。
目が覚める人が増えることを願います。