引用記事
政府・与党は大企業の交際費支出に適用している減税措置を今年度末に廃止する方向で調整に入る。2014年に企業間交流を通じて経済を活性化する狙いで導入したが、交際費は小幅増にとどまっており、大きな効果が上がっていないとの見方が出ていた。廃止で浮く財源は、新規分野への投資を後押しする減税などに振り向ける方針だ。税金が安くなるからといっても経費を使えばそれだけ利益が減ることに変わりはないので、そう簡単に余計な経費を使うようになるわけではないということですね。
法人税の引き上げも同様で、税金を安くするために経費を増やすということはまず考えられません。法人税の引き上げは（税引き後の）利益の減少を引き起こすため、むしろ経費の削減に繋がるでしょう。
なお、中小企業向けの減税措置は引き続き継続するようです。接待飲食費が1600万円を超えないと減税措置のメリットがないので継続する意義があまり見えませんが、中小企業向け支援は継続するというポーズなのかもしれませんね。