日米の経済成長率の差

その要因はイノベーションの差でも公共投資の差でもなく、生産年齢人口の動態にあります。

人口減少、特に生産年齢人口の減少が著しい日本と増加を続けるアメリカを一人当たりGDPの成長率で並べると上図のとおりになります。

バブル崩壊以前および2000年以降の日本の一人当たりGDPはアメリカと比べても遜色なく、生産年齢人口一人当たりにすればアメリカを上回っています。

バブル崩壊～2000年前後と言えば、まさに公共事業関係費のピークで毎年10兆円以上の額を計上していた頃ですね。いかに日本が「不況時は公共事業を増やして景気回復」という教科書通りの政策を実行し、失敗してきたかが表れています。

また、リトアニアやラトビア、ジョージアを例示して「人口が減少していても公共投資によって経済成長は可能だ」と主張する方々がいますが、これらは典型的な外需依存国家です。

◯各国の貿易依存度（2017年）
　・リトアニア：126.56%（世界9位）
　　最大の輸出品：石油製品
　・ラトビア：93.94%（世界24位）
　　最大の輸出品：木材
　・ジョージア：71.73%（世界51位）
　　最大の輸出品：銅鉱
　・日本：27.37%（世界186位）

これらの国はいずれも天然資源やその加工物を主な輸出品とする外需国家であり、内需国かつ天然資源の乏しい日本とはそもそもの経済構成自体が全く異なるため、日本の経済成長のモデルとしては何の参考にもなりません。

彼らは日本が木材を輸出して経済成長できると思っているのでしょうか？

人口、特に生産年齢人口というのは経済にとって非常に大きなファクターです。少子化の解決なくして明るい日本の未来はありません。